インボイス制度対応なら
※デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」（ミックITリポート2022年7月号）
受領だけでなく、発行もできる
Bill Oneはインボイス制度に対応します
2023年10月から消費税の仕入税額控除の方式として導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応する機能を順次追加します。
発行
フォーマットに沿った
適格請求書の作成
適格請求書の発行
（紙・電子の両方に対応）
控えの電子保存
（電子帳簿保存法にも対応）
修正した適格請求書の
作成・発行・管理
受領
適格請求書のデータ化
（登録番号、税区分）
登録番号の照合
（国税庁のシステムとのAPI連携）
消費税額の検算
電子保存
（電子帳簿保存法にも対応）
受領だけでなく、発行もできるインボイス制度に対応
インボイス制度の導入に伴って
企業が対応しなければならないこと
2023年10月から始まるインボイス制度は、多くの企業で対応が求められる制度です。
請求書を発行する側、受領する側のそれぞれで発生する代表的な対応を紹介します。
発行側の企業
-
適格請求書発行事業者の
登録申請 -
適格請求書の発行
-
適格請求書の控えの保存
（紙もしくは電子）
受領側の企業
-
登録番号の照会
-
消費税額の計算
-
適格請求書の保存
（紙もしくは電子）
（取引が軽減税率の対象品目である場合には、その旨を記載）
インボイス制度のポイントを解説