Bill Oneは、請求書の受領と発行に対応し、 インボイス制度に対応
Bill Oneは、請求書の受領と発行に対応し、 インボイス制度に対応

インボイス制度対応なら

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」(ミックITリポート2022年7月号)

受領だけでなく、発行もできる
Bill Oneはインボイス制度に
対応します

2023年10月から消費税の仕入税額控除の方式として
導入される
インボイス制度(適格請求書等保存方式)
に対応する機能を順次追加します。

発行

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フォーマットに沿った
適格請求書の作成

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修正した請求書や
適格返還請求書の作成

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適格請求書の発行
(紙・電子の両方に対応)

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控えの電子保存
(電子帳簿保存法にも対応)

受領

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適格請求書のデータ化
(登録番号、税区分)

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登録番号の照合
(国税庁のシステムとの
API連携)

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消費税額の検算

アイコン

電子保存
(電子帳簿保存法にも対応)

インボイス制度の導入に伴って
企業が対応しなければ
ならないこと

2023年10月から始まるインボイス制度は、多くの企業で
対応が求められる制度です。
請求書を発行する側、受領する側の
それぞれで発生する代表的な対応を紹介します。

発行側の企業
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    適格請求書発行事業者の
    登録申請

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    適格請求書の発行

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    適格請求書の控えの保存
    (紙もしくは電子)

受領側の企業
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    登録番号の照会

  • アイコン

    消費税額の計算

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    適格請求書の保存
    (紙もしくは電子)

アイコン
適格請求書に必要な記載事項
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容
(取引が軽減税率の対象品目である場合には、その旨を記載)
④ 税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
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適格請求書を電子保存する場合の要件
適格請求書を電子保存する際には、電子帳簿保存法施行規則第4条第1項各号(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)に掲げるいずれかを行って、電子取引情報の保存要件に準ずる要件に従って保存しなければならない(消規15の5)。
インボイス制度のポイントを解説