仕入税額控除を受けるためには、
請求書を受け取る側がインボイス制度に対応する必要があります
請求書を受領する企業が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書を受け取るための対応が必要です。
利用企業
インボイス管理サービス
Bill One
多数の拠点や部門へバラバラに届いていた
紙の請求書も、PDFの請求書も、
あらゆる請求書がデータ化され、ひとつになって届く。
非定型の名刺を正確にデータ化し続けてきた
Sansanのテクノロジーとオペレーションによって、
これまでにない方法で請求書を処理できます。
アナログから、デジタルへ。
Bill Oneは、経理部門を含めた会社全体の請求書業務を効率化し、
月次決算業務を加速することで、
企業経営における意思決定のスピードを向上させます。
3つのメリット
あらゆる請求書を
オンラインで受け取れる
請求書の発行元に負担をかけることなく、さまざまな方法・形式で届いていた請求書をオンラインで受け取ることができます。また、Bill Oneで受領した請求書はクラウド上で一元管理できるため、企業のテレワーク推進やペーパーレス化を後押しします。
法改正に対応した
業務フローを構築できる
電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入など、請求書業務は大きな転換期を迎えています。電子帳簿保存法やインボイス制度で求められる要件や対応については、Bill Oneが対応するため、法改正の都度、業務フローを変更する必要はありません。
経理部門に限らず
組織全体の生産性が上がる
経理部門による入力作業や確認作業の負担を削減するだけでなく、経理部門以外で発生している請求書に関するあらゆる作業やコミュニケーションをデジタル化することで効率化。自社内、企業間における請求書の授受に関するスピードを向上させます。
法改正に自動で対応
2023年10月1日のインボイス制度導入に向けて、
対応する機能を順次追加します。
適格請求書の発行
（紙・電子の両方に対応）
登録番号の照合
（国税庁のシステムとのAPI連携）
電子帳簿保存法（電帳法）により定められた
保存要件を満たして、請求書を電子保存します。
タイムスタンプ
変更履歴・対応履歴の保存
法改正のポイントを解説
導入企業の声
株式会社明治
株式会社アサヒファシリティズ
ディップ株式会社
株式会社ユニオン
Bill Oneは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）に電帳法対応ソフトとして認証されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。
Sansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。