Sansanが生んだ、請求書管理。

インボイス制度対応なら

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」(ミックITリポート2022年7月号)

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請求書受領から、
月次決算を加速する

あらゆる請求書をオンラインで受け取り、
企業全体の請求書業務を加速する
インボイス管理サービスです。

利用企業

インボイス管理サービスBill One

多数の拠点や部門へバラバラに届いていた
紙の請求書も、PDFの請求書も、
あらゆる請求書がデータ化され、ひとつになって届く。

非定型の名刺を正確にデータ化し続けてきた
Sansanのテクノロジーとオペレーションによって、
これまでにない方法で請求書を処理できます。

アナログから、デジタルへ。

Bill Oneは、経理部門を含めた
会社全体の請求書業務を効率化し、
月次決算業務を加速することで、
企業経営における意思決定のスピードを向上させます。

3つのメリット

あらゆる請求書をオンラインで受け取れる

あらゆる請求書を
オンラインで受け取れる

請求書の発行元に負担をかけることなく、さまざまな方法・形式で届いていた請求書をオンラインで受け取ることができます。また、Bill Oneで受領した請求書はクラウド上で一元管理できるため、企業のテレワーク推進やペーパーレス化を後押しします。

法改正に対応した業務フローを構築できる

法改正に対応した
業務フローを構築できる

電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入など、請求書業務は大きな転換期を迎えています。電子帳簿保存法やインボイス制度で求められる要件や対応については、Bill Oneが対応するため、法改正の都度、業務フローを変更する必要はありません。

経理部門に限らず組織全体の生産性が上がる

経理部門に限らず
組織全体の生産性が上がる

経理部門による入力作業や確認作業の負担を削減するだけでなく、経理部門以外で発生している請求書に関するあらゆる作業やコミュニケーションをデジタル化することで効率化。自社内、企業間における請求書の授受に関するスピードを向上させます。

適格請求書の受領も発行もインボイス制度に対応

法改正に自動で対応

請求書に関する法改正は、Bill Oneが対応します。

インボイス制度

2023年10月1日のインボイス制度導入に向けて、
対応する機能を順次追加します。

>適格請求書の発行(紙・電子の両方に対応)

適格請求書の発行
(紙・電子の両方に対応)

登録番号の照合(国税庁のシステムとのAPI連携)

登録番号の照合
(国税庁のシステムとのAPI連携)

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法(電帳法)により定められた
保存要件を満たして、請求書を電子保存します。

タイムスタンプ

タイムスタンプ

変更履歴・対応履歴の保存

変更履歴・
対応履歴の保存

法改正のポイントを解説

インボイス制度

電子帳簿保存法

サービス連携

さまざまなサービスを
Bill Oneに連携させて活用することで、
請求書に関する業務のデジタル化を
さらに推進します。
連携できるサービス・システムは、
今後も拡大していきます。

※ 上記は、Bill Oneと連携できるサービス・システムの一部です。詳細は、こちらからお問い合わせください。

導入企業の声

株式会社明治
株式会社明治

株式会社明治

5000名以上

製造・メーカー

部署ごとに異なる請求書受領のフローに対応しながら、
紙の請求書のスキャン工数を削減。会社全体の生産性が向上しました。

デジタル推進本部 情報システム部/河合さま

導入前の課題

  • 請求書受領のフローが部署ごとに異なっていた
  • 請求書を一枚一枚スキャンすると、全社で900時間の工数が必要だった
株式会社アサヒファシリティズ
株式会社アサヒファシリティズ

株式会社アサヒファシリティズ

1000~4999名

不動産

東京8拠点から送られてくる請求書を待つ時間がなくなり、
すぐに請求書の処理を始められるようになりました。

東京本店 総務部経理課/髙橋さま

導入前の課題

  • 各拠点に届いた請求書の本店への郵送を待たなければならなかった
  • 本店での数千枚の請求書の振り分けと検算に毎月20時間をかけていた
ディップ株式会社
ディップ株式会社

ディップ株式会社

1000〜4999名

ビジネスサービス

正確にデータ化された請求書情報を、社内システムに連携することで
月次決算を効率化できました。

経理財務部/伊藤さま

導入前の課題

  • 購買データと請求書との照合を目視で行っており非効率だった
  • 事業成長に伴って処理する請求書の量が増加していた
株式会社ユニオン
株式会社ユニオン

株式会社ユニオン

50〜199名

製造・メーカー

電帳法の改正を見据えて進めた、請求書のオンライン受領。
請求書を処理するために出社する必要がなくなりました。

管理部/若林さま

導入前の課題

  • 電帳法改正に対応した社内フロー整備の必要があった
  • 紙の請求書が多く、決裁や保管業務が非効率になっていた

導入の効果を詳しく紹介

適格請求書の受領も発行もインボイス制度に対応

Bill Oneは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)に電帳法対応ソフトとして認証されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。

Sansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。