「なくせる」をつくり、全社の働き方を変える
Bill Oneのサービス
Bill Oneの特長
独自で研究開発
するデータ化技術
2007年の創業時からSansanが培ってきた独自のテクノロジーとオペレーションによって、請求書や領収書といった証憑書類を99.9%*という高い精度でデータ化します。また、自社に研究開発の組織を置いています。
専任の導入支援担当者が
サポート
企業ごとの事情や業界ごとの慣習を踏まえ、数多くの企業を支援してきた専任の導入支援担当者が、中長期にわたって伴走します。導入から運用定着までサポートすることで、スムーズなサービスの利用を実現します。
継続的な
機能アップデート
導入企業の利用状況やフィードバックから本質的な課題を見つけることに加え、法制度の改正といった周辺環境の変化を捉えながら、継続的に機能をアップデートし続け、常にサービスを進化させています。
業界・業種を問わず、
幅広い企業が活用
大企業から中小規模の企業まで、企業規模を問わず幅広く利用されています。2025年5月末時点で、さまざまな業界・業種の20万社を超える企業が、Bill Oneのインボイスネットワーク上で請求書を取り交わしています。
Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度
導入事例
課題
- 毎月約1万5000枚の紙の請求書を受け取っていた
- 請求書のスキャンやアップロードの負荷が大きかった
株式会社
- 業種
- 製造・メーカー
- 事業内容
- 菓子、牛乳・乳製品、食品の製造販売など
- 従業員数
- 1万464名（2022年3月時点）
- 毎月の請求書処理枚数
- 約2万枚
課題
- 請求書情報と検収データの突合を目視で行っていた
- 受け取る請求書が増加し、工数増大が懸念だった
ディップ
- 業種
- 人材・コンサルティング
- 事業内容
- 日本最大級の求人情報サービス、看護師人材紹介サービス、DXを通じて営業活動と業務効率化を支援するサービスの展開
- 従業員数
- 2356名 (2022年4月時点)
- 毎月の請求書処理枚数
- 約1000枚
課題
- 全国27拠点からの請求書の転送に時間がかかっていた
- 毎月、経理部門の残業が発生していた
株式会社
- 業種
- 不動産
- 事業内容
- 不動産管理業務をはじめ、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、建設事業、保険代理事業を展開
- 従業員数
- 1697名 (2022年4月時点)
- 毎月の請求書処理枚数
- 約1万5000枚
課題
- 毎月約300枚の紙の請求書をファイリングしていた
- 電子帳簿保存法への対応を検討していた
株式会社
- 業種
- 製造・メーカー
- 事業内容
- 建設環境金属製品の製造・販売
- 従業員数
- 130名 (2022年4月時点)
- 毎月の請求書処理枚数
- 約200〜300枚
課題
- 領収書の郵送に時間がかかるほか、紛失のリスクもあった
- 電子帳簿保存法への対応に多大な工数が発生
ホンダカーズ佐賀
- 業種
- 小売・卸売・商社
- 事業内容
- Honda 新車販売、中古車販売、自動車整備業、鈑金塗装業、損害保険代理店、生命保険代理店、自動車部品・用品販売、太陽光発電事業、運動施設運、不動産事業など
- 従業員数
- 347名（2023年9月時点）
課題
- 材料に不足があると従業員による立替払いが発生していた
- 管理工数の増加が懸念され法人カード導入が困難な状況だった
コベルコ・エアサービス静岡
- 業種
- 製造・メーカー
- 事業内容
- 空気圧縮機・冷凍機・ヒートポンプの修理、保守及び販売、エアー配管及び関連機器の販売、取付、メンテナンス
- 従業員数
- 31名（2024年7月時点）
課題
- 小口現金の管理にまつわる業務が店舗の負担になっていた
- 本社では回収した領収書とExcelを照合する煩雑な作業が発生
ニップンドーナツ
- 業種
- 飲食
- 事業内容
- 飲食店の経営
- 従業員数
- 53名（2025年3月時点）
課題
- 経費精算書の目視確認に工数がかかっていた
- 法対応に必要なカード利用明細の突合作業が負担だった
Joyful Investment
- 業種
- 不動産
- 事業内容
- 不動産投資に関するコンサルティング業務、不動産取引全般の仲介業務など
- 従業員数
- 16名（2025年7月時点）
お役立ち資料
サービス紹介資料
請求書の送付方法や手順など、Bill Oneの使い方を案内します
Bill Oneを利用する取引先企業から請求書の送付先変更の案内を受けた方に向けて、アカウントの作成手順や請求書の送付方法など、Bill Oneの使い方をまとめています。
Bill Oneは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）に電帳法対応ソフトとして認証されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。
Sansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。