2022年1月に改正法が施行 Bill Oneが
電帳法に対応します

請求書業務に関する法改正は、
インボイス管理サービス「Bill One」で対応する。
法改正は、非効率だった請求書業務のフローを
再構築する絶好の機会です。

まずは資料をダウンロード

フォームに必要事項を入力し、ボタンをクリックしてください。

法改正のポイント

2022年1月に電子帳簿保存法(電帳法)の
改正が施行されたことにより、
取引先から届く請求書の保存方法が変わります。

紙 (郵送)で受領した請求書→改正後→電子保存しやすくなる
紙 (郵送)で受領した請求書→改正後→電子保存しやすくなる
+
電子 (メール等) で受領した請求書→改正後→電子保存が義務化
電子 (メール等) で受領した請求書→改正後→電子保存が義務化
↓

請求書の
「電子保存」がポイントです

※ 一定の条件に限り、2023年12月31日まで
書面保存が可能になりました

請求書を電子保存するための
3つのポイント

請求書を電子保存するためには、
下記のポイントを押さえる必要があります。

遅れが許されない
遅れが許されない
改ざんできない
改ざんできない
検索できる
検索できる
↓

Bill Oneには、
電帳法に対応するために
必要な機能が備わっています

※ 企業の業務処理サイクルにより、
最大2カ月とおおむね7営業日まで認められます

電帳法対策のポイントを解説

Bill Oneができること

紙の請求書は代理で受け取り、
面倒なスキャンも行います。
PDFの請求書はアップロードするだけ。
Bill Oneなら、どんな請求書でも
オンラインで受け取れます。
請求書を受け取る側はもちろん、
発行する側にも負担をかけずに利用をスタートできます。

請求書を発行する企業

郵送・スキャン代行 メール添付 アップロード
郵送・スキャン代行 メール添付 アップロード

Bill One

ワンストップ受領

請求書の発行元には、
これまで通りに請求書を送ってもらうだけ。
さまざまな形式・方法で送付される請求書を
Bill Oneが集約します。

99.9%の精度でデータ化

AI、OCR、入力オペレーターが、
99.9%という高い精度で請求書をデータ化。
請求書の受領やデータ化の完了を
担当者にメールで通知します。

クラウド上で一元管理

データ化された請求書は、
専用のデータベースで一元管理できます。
検索が簡単になり、他のシステムと連携させて
活用することもできます。

郵送・スキャン代行 メール添付 アップロード
郵送・スキャン代行 メール添付 アップロード

電子帳簿保存法に対応

請求書に関する法改正は、Bill Oneが対応します。
2022年1月に改正が施行された
電子帳簿保存法(電帳法)により
定められた保存要件を満たして、
請求書を電子保存します。

アイコン

正確なデータ化

アイコン

タイムスタンプ

アイコン

変更履歴・
対応履歴の保存

アイコン

請求書の検索

Bill Oneは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)に電帳法の法的要件を満たしたソフトウエアとして認証されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法で定められた要件を個々にチェックする必要はありません。

受領だけでなく、発行もできるインボイス制度に対応