電子帳簿保存法に対応
電子で受領した請求書も、紙で受領した請求書も、電帳法で定められた保存要件を満たして電子保存できます。電帳法への対応を機に、混在する紙と電子の請求書を、コストをかけずに一元管理できます。

請求書の電子帳簿保存法対応ならBill One
2022年1月1日から2023年12月31日までの間において、電子取引によって授受した電子データ(請求書を含む)を保存要件に従って保存することができなかったことについて、やむを得ない事情があると認められ、かつ、その電子データについて出力書面(整然とした形式・明瞭な状態に限る)を提示または提出できる場合には、書面による保存が可能となります(令和4年度税制改正)。
2024年1月1日以降に電子取引によって授受した電子データ(請求書を含む)を保存要件に従って保存することができなかったことについて、相当の理由があると認められ、かつ、その電子データについてダウンロードの求め及び出力書面(整然とした形式・明瞭な状態に限る)を提示または提出できる場合には、保存要件を不要として、電子データの保存が可能となります(令和5年度税制改正)。
Bill Oneで
3つのメリット
電子帳簿保存法に対応する紙でも電子でも
電帳法に対応できる
Bill Oneは、紙も電子もさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで受け取れます。電帳法で定められた保存要件を満たした形で手間なく請求書を電子保存するため、業務負荷を大幅に軽減します。
法対応と同時に
業務効率化も実現
経理部門による入力作業や確認作業の負担を削減するだけでなく、経理部門以外で発生している請求書に関するあらゆる作業もデジタル化することで効率化。組織全体の生産性を向上させます。
専任の担当者が
導入・運用をサポート
法制度への対応に関する経験が豊富な専任の担当者が伴走します。現状の業務フローを理解した上で、最適な機能による新たな業務フローを提案。導入後も運用定着に向けてサポートを行います。
紙でも電子でも
電帳法に対応できる課題
紙の請求書と電子の請求書をまとめて電子保存し、一元管理したいが、それぞれの保存要件が違っていて、業務フローが複雑になってしまう。
Bill Oneでできること
受領形式(紙・電子)が分かる
電帳法に対応して
一元管理できる受領した形式を判別し、
それぞれの保存要件を満たして電子保存できます。真実性
求められる対応
自社で対応する場合、「タイムスタンプの付与」「訂正削除の要件を満たしたシステムの利用」「訂正削除の防止に関する事務処理規程の作成」のいずれかで対応しなければならない。
Bill Oneでできること
訂正削除の防止に関する
事務処理規程が不要対応コストを
大幅に削減タイムスタンプの付与に加え、請求書が改ざんされていないかの
チェックができる、有効性検証機能も搭載しています。可視性
「日付」「取引先名称」「取引金額」で検索できるようにするために、ファイル名の編集や、表計算ソフトによる索引簿の作成などを行う必要がある。
項目ごとにデータ化し、
一元管理条件で簡単に
検索できるBill Oneで請求書を受け取るだけで、正確にデータ化し、
簡単に検索可能な状態を担保できます。真実性
求められる対応
請求書を受領してから指定日数以内に、データ化作業(スキャンから保存まで)を行う必要がある。
Bill Oneでできること
郵送された請求書を代理受領、
スキャン、データ化正確かつ速やかに
データ化される指定日数以内に速やかにスキャンし、データ化します。
可視性
「一定水準以上の解像度による読み取り」を行うために、複合機の設定を確認する必要がある。同時に、検索可能な状態を担保しなければならない。
検索要件の担保に加え、
解像度チェック機能を搭載要件を満たしているか
自動でチェックBill Oneで受領した請求書は解像度の要件を満たしてスキャン。
自社でスキャンした請求書は解像度を自動でチェックします。業務フローに合わせた
お気軽にお問い合わせください
活用方法をご提案します。法対応と同時に
業務効率化も実現
- 業種
- 従業員数
- 毎月の請求書処理枚数
- 全国27拠点から各本支店への請求書の郵送に、コストと時間がかかっていた
- 請求書の仕分けと検算作業に時間がかかり経理部門の残業が発生していた
- 紙の請求書が多いためにステータス管理がしづらく、処理のための出社も必要だった
導入の効果
各拠点で受領した請求書を
工務課が確認するまでにかかる時間
約1時間
数分
請求書の
仕分けと検算にかかる時間
約20時間
約1時間
押印による
承認や確認のための出社対応
0に
東京8拠点から送られてくる
すぐに請求書の処理を 始められるようになりました。
東京本店 総務部経理課/髙橋さま
専任の担当者が
導入・運用をサポート法制度対応の経験豊富な
専任の担当者がサポート
ユーザーコミュニティーも活用できる
他にも
選ばれる理由があります- 01
JIIMA認証を取得済み
受領に関する機能に対してJIIMA認証を受けています。
- 02
法人カードに関する業務も
電帳法と効率化を同時に実現法人カードはBill One契約社様のオプション機能になります
- 03
99.9%の精度で
請求書を正確にデータ化Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度
- 04
インボイス制度への対応に伴う
業務負荷も削減 - 05
強固なセキュリティー対策

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