電子帳簿保存法に対応

電子で受領した請求書も、紙で受領した請求書も、電帳法で定められた保存要件を満たして電子保存できます。電帳法への対応を機に、混在する紙と電子の請求書を、コストをかけずに一元管理できます。

業務フローに合わせた活用方法をご提案

請求書の電子帳簿保存法
対応ならBill One

2022年1月に改正が施行された
電子帳簿保存法（電帳法）の宥恕期間^*1が、
2023年12月31日をもって終了しました。
2024年1月1日以降は、
電子取引により受領した請求書について、
電帳法の要件を満たして電子保存する
必要がありますが^*2、
法改正に対応したサービスを利用すれば、
業務負荷を大幅に削減しながら、
電帳法に対応できます。

2022年1月1日から2023年12月31日までの間において、電子取引によって授受した電子データ（請求書を含む）を保存要件に従って保存することができなかったことについて、やむを得ない事情があると認められ、かつ、その電子データについて出力書面（整然とした形式・明瞭な状態に限る）を提示または提出できる場合には、書面による保存が可能となります（令和4年度税制改正）。 2024年1月1日以降に電子取引によって授受した電子データ（請求書を含む）を保存要件に従って保存することができなかったことについて、相当の理由があると認められ、かつ、その電子データについてダウンロードの求め及び出力書面（整然とした形式・明瞭な状態に限る）を提示または提出できる場合には、保存要件を不要として、電子データの保存が可能となります（令和5年度税制改正）。

Bill Oneで
電子帳簿保存法に対応する
3つのメリット

メリット01

紙でも電子でも
電帳法に対応できる

Bill Oneは、紙も電子もさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで受け取れます。電帳法で定められた保存要件を満たした形で手間なく請求書を電子保存するため、業務負荷を大幅に軽減します。

メリット02

法対応と同時に
業務効率化も実現

経理部門による入力作業や確認作業の負担を削減するだけでなく、経理部門以外で発生している請求書に関するあらゆる作業もデジタル化することで効率化。組織全体の生産性を向上させます。

メリット03

専任の担当者が
導入・運用をサポート

法制度への対応に関する経験が豊富な専任の担当者が伴走します。現状の業務フローを理解した上で、最適な機能による新たな業務フローを提案。導入後も運用定着に向けてサポートを行います。

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3分でわかる Bill One
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メリット01

紙でも電子でも
電帳法に対応できる

Bill Oneは、
電子帳簿保存法（電帳法）の
保存要件を満たして、
請求書を電子保存できます。
また、電帳法に対応する際の
さまざまな課題に対応しています。

保存要件の確認

課題

紙の請求書と電子の請求書をまとめて電子保存し、一元管理したいが、それぞれの保存要件が違っていて、業務フローが複雑になってしまう。

Bill Oneでできること

受領形式（紙・電子）が分かる
電帳法に対応して
一元管理できる

受領した形式を判別し、
それぞれの保存要件を満たして電子保存できます。

電子取引

真実性

求められる対応

自社で対応する場合、「タイムスタンプの付与」「訂正削除の要件を満たしたシステムの利用」「訂正削除の防止に関する事務処理規程の作成」のいずれかで対応しなければならない。

Bill Oneでできること

訂正削除の防止に関する
事務処理規程が不要
対応コストを
大幅に削減

タイムスタンプの付与に加え、請求書が改ざんされていないかの
チェックができる、有効性検証機能も搭載しています。

可視性

求められる対応

「日付」「取引先名称」「取引金額」で検索できるようにするために、ファイル名の編集や、表計算ソフトによる索引簿の作成などを行う必要がある。

Bill Oneでできること

項目ごとにデータ化し、
一元管理
条件で簡単に
検索できる

Bill Oneで請求書を受け取るだけで、正確にデータ化し、
簡単に検索可能な状態を担保できます。

スキャナ保存

真実性

求められる対応

請求書を受領してから指定日数以内に、データ化作業（スキャンから保存まで）を行う必要がある。

Bill Oneでできること

郵送された請求書を代理受領、
スキャン、データ化
正確かつ速やかに
データ化される

指定日数以内に速やかにスキャンし、データ化します。

可視性

求められる対応

「一定水準以上の解像度による読み取り」を行うために、複合機の設定を確認する必要がある。同時に、検索可能な状態を担保しなければならない。

Bill Oneでできること

検索要件の担保に加え、
解像度チェック機能を搭載
要件を満たしているか
自動でチェック

Bill Oneで受領した請求書は解像度の要件を満たしてスキャン。
自社でスキャンした請求書は解像度を自動でチェックします。

業務フローに合わせた
活用方法をご提案します。
お気軽にお問い合わせください

Bill Oneの特長や機能を紹介

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自社の業務フローに合わせて相談

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メリット02

法対応と同時に
業務効率化も実現

請求書に関する業務は煩雑で、
経理部門以外にも作業が発生します。
Bill Oneを導入することで、
請求書業務をデジタル化し、
電帳法に対応しながら、
従来の業務も大幅に効率化できます。

導入事例

株式会社アサヒファシリティズ

業種

不動産
従業員数

1697名（2022年4月1日時点）
毎月の請求書処理枚数

約1万5000枚

導入前の課題

全国27拠点から各本支店への請求書の郵送に、コストと時間がかかっていた
請求書の仕分けと検算作業に時間がかかり経理部門の残業が発生していた
紙の請求書が多いためにステータス管理がしづらく、処理のための出社も必要だった

導入の効果

各拠点で受領した請求書を
工務課が確認するまでにかかる時間

約1時間

数分

請求書の
仕分けと検算にかかる時間

約20時間

約1時間

押印による
承認や確認のための出社対応

0に

東京8拠点から送られてくる
請求書を待つ時間がなくなり、
すぐに請求書の処理を
始められるようになりました。

東京本店総務部経理課／髙橋さま

導入の効果を詳しく紹介

導入事例
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メリット03

専任の担当者が
導入・運用をサポート

法制度への対応を目的とした
システム導入を
数多く支援してきた、
専任の担当者がサポートします。
また、ユーザーコミュニティーも
運営しています。

法制度対応の経験豊富な
専任の担当者がサポート

システムを最適な形で導入するためには、現在の業務フローを見直し、社内に浸透させる必要があります。Bill Oneの導入に当たって、電帳法やインボイス制度といった法制度への対応を数多く支援してきた、専任の担当者が伴走します。請求書にまつわる業務の洗い出しから、再整理、システム導入後の業務フロー構築までを担います。また、現場社員の理解促進や利用定着のための勉強会の実施などのサポートも行います。

ユーザーコミュニティーも活用できる

Sansanのサービスを利用するユーザーなら誰でも参加できるコミュニティーを運営しています。オンラインコミュニティー「Sansan User Forum」やユーザーイベント、カンファレンスに参加して、同じ業界の企業や従業員規模が近い企業の事例を聞いたり、知見を共有し合ったりと、システム導入後にユーザー同士で学びを深めていくことができます。

請求書の受領も発行もBill Oneで業務効率化を実現

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他にも
選ばれる理由があります

01

JIIMA認証を取得済み

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）に電帳法対応ソフトとして認証^*されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。
受領に関する機能に対してJIIMA認証を受けています。
02

法人カードに関する業務も
電帳法と効率化を同時に実現

Bill Oneビジネスカードを利用することで、証憑の回収からチェックまでの一連の作業をデジタル化。また、不正利用のリスクも低減でき、法人カード利用にまつわる工数を減らします。アップロードされた証憑は電帳法で定められた要件を満たして電子保存します。
Bill One ビジネスカードの詳細はこちら
法人カードはBill One契約社様のオプション機能になります
03

99.9％の精度で
請求書を正確にデータ化

AI、OCR、入力オペレーターが、99.9％^*という高い精度で請求書をデータ化します。経理部門による入力作業や確認作業の負担を削減するだけでなく、さまざまな機能や会計ソフトとの連携などによって、請求書に関する業務を大きく効率化します。
Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度
04

インボイス制度への対応に伴う
業務負荷も削減

インボイス制度の開始に伴って発生する対応コストを削減します。受け取った請求書に記載された登録番号の照会や消費税額の検算をBill Oneが行い、適格請求書の要件を満たしているかを自動判定します。また、適格請求書の発行にも対応しています。
05

強固なセキュリティー対策

Bill Oneは、シングルサインオン（SSO）、2要素認証、IPアドレス制限などのセキュリティー対策機能を備えています。また、サービスを提供するSansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。