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請求書受領から、
月次決算を加速する

あらゆる請求書をオンラインで受け取り、
企業全体の請求書業務を加速する
クラウド請求書受領サービスです。

利用企業

クラウド請求書受領サービスBill One

多数の拠点や部門へバラバラに届いていた
紙の請求書も、PDFの請求書も、
あらゆる請求書がデータ化され、ひとつになって届く。

非定型の名刺を正確にデータ化し続けてきた
Sansanのテクノロジーとオペレーションによって、
これまでにない方法で請求書を処理できます。

アナログから、デジタルへ。

Bill Oneは、経理部門を含めた
会社全体の請求書業務を効率化し、
月次決算業務を加速することで、
企業経営における意思決定のスピードを向上させます。

3つのメリット

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あらゆる請求書を
オンラインで受け取れる

請求書の発行元に負担をかけることなく、さまざまな方法・形式で届いていた請求書をオンラインで受け取ることができます。また、Bill Oneで受領した請求書はクラウド上で一元管理できるため、企業のテレワーク推進やペーパーレス化を後押しします。

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法改正に対応した
業務フローを構築できる

電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入など、請求書業務は大きな転換期を迎えています。電子帳簿保存法やインボイス制度で求められる要件や対応については、Bill Oneが対応するため、法改正の都度、業務フローを変更する必要はありません。

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経理部門に限らず
組織全体の生産性が上がる

経理部門による入力作業や確認作業の負担を削減するだけでなく、経理部門以外で発生している請求書に関するあらゆる作業やコミュニケーションをデジタル化することで効率化。自社内、企業間における請求書の授受に関するスピードを向上させます。

Bill Oneをもっと知る

電子帳簿保存法に対応

請求書に関する法改正は、Bill Oneが対応します。
2022年1月に改正が施行された
電子帳簿保存法(電帳法)により
定められた保存要件を満たして、
請求書を電子保存します。

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正確なデータ化

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タイムスタンプ

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変更履歴・
対応履歴の保存

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請求書の検索

改正電帳法のポイントを解説

Bill Oneは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)に電帳法の法的要件を満たしたソフトウエアとして認証されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法で定められた要件を個々にチェックする必要はありません。

サービス連携

さまざまなサービスを
Bill Oneに連携させて活用することで、
請求書に関する業務のデジタル化を
さらに推進します。
連携できるサービス・システムは、
今後も拡大していきます。

※ 上記は、Bill Oneと連携できるサービス・システムの一部です。詳細は、こちらからお問い合わせください。

導入企業の声

ディップ株式会社
ディップ株式会社

ディップ株式会社

1000〜4999名

ビジネスサービス

正確にデータ化された請求書情報を、社内システムに連携することで
月次決算を効率化できました。

経理財務部/伊藤さま

導入前の課題

  • 購買データと請求書との照合を目視で行っており非効率だった
  • 事業成長に伴って処理する請求書の量が増加していた
株式会社ユニオン
株式会社ユニオン

株式会社ユニオン

50〜199名

製造・メーカー

電帳法の改正を見据えて進めた、請求書のオンライン受領。
請求書を処理するために出社する必要がなくなりました。

管理部/若林さま

導入前の課題

  • 電帳法改正に対応した社内フロー整備の必要があった
  • 紙の請求書が多く、決裁や保管業務が非効率になっていた

|2022年1月から改正法が施行|電子帳簿保存法への対応を支援初期費用無償キャンペーン実施中