損益計算書（P/L）とは？項目の見方や作り方、分析のポイントを解説

損益計算書（P/L）とは

損益計算書とは何を表すものなのか、その意味や特徴を確認するとともに、貸借対照表やキャッシュフロー計算書とどのような違いがあるのかを見ていきましょう。

損益計算書（P/L）は企業の資産状況を表す財務三表の一つ

損益計算書（P/L）とは、「Profit and Loss Statement」の略であり、企業の一定期間における経営状況（収益・費用）をまとめた書類のことです。損益計算書（P/L）に、貸借対照表（B/S）とキャッシュフロー計算書（C/S）をあわせた3つを、「財務三表」と呼びます。

損益計算書は「収益・費用・利益」の3つの要素から成り立ち、「収益－費用＝利益」の基本算式によって、利益が求められます。

損益計算書を読み解くことで、特定の期間内に企業がどれだけの収益を得たのか、その収益に対して仕入れ代金や人件費、家賃などの費用がどれだけかかったのかを明確にできるのが特徴です。結果として、利益や損失がどれくらい生じたのかを把握でき、企業の収益性の分析に役立ちます。

貸借対照表（B/S）・キャッシュフロー計算書（C/S）との違い

「貸借対照表（B/S）」「損益計算（P/L）」「キャッシュフロー（C/S）」は、いずれも決算書として重要な書類ですが、構成要素や分析結果からわかることが、以下のように異なります。

貸借対照表は「特定の時点」における企業の資産・負債・純資産の状況を示すもので、企業の資産保有額や資産調達方法（借入や株式など）などを確認できます。

損益計算書は、企業の「ある一定期間」の経営成績を示すものであり、収益・費用・利益から構成されます。

また、キャッシュフロー計画書は「一定期間内の現金の入出」を示すものであり、上場企業は作成が義務付けられています。

なお、貸借対照表と損益計算書は、個人事業主を含めたすべての会社で作成が義務付けられています。これらの書類は決算時の書類として必要なものですが、経営状態を認識するうえでも欠かせない書類です。

損益計算書の計算式と項目の見方

損益計算書は、企業の収益から各種費用を差し引いた「利益の状況」を把握するために用いられます。ここでの利益は、次の5つに分類されます。

• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税金等調整前当期利益
• 当期純利益

それぞれの用語の計算式や見方（読み方）について、一つずつ解説します。

売上総利益

売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いた利益であり、「粗利（あらり）」や「粗利益（あらりえき）」と呼ばれることもあります。

売上総利益の求め方は、以下の通りです。

■計算式

• 売上高：一定期間における、本業による売上の合計額
• 売上原価：商品の仕入れや製造に要した費用であり、商品が売れたときに計上する

売上総利益によって企業の大まかな収益を把握できるため、経営がうまくいっているかどうかの判断材料として役立ちます。

営業利益

営業利益とは、売上総利益から「販売費及び一般管理費」を差し引いたもので、本業で稼いで得た利益を示しています。

■計算式

「販売費及び一般管理費」の概要は、次の通りです。

• 販売費：商品・サービスの販促活動に使用した費用

（広告宣伝費、販売活動に従事する従業員の給与、交通費など）

• 一般管理費：一般的な管理業務にかかる費用

（総務や経理担当の給与、家賃、水道光熱費、 固定資産税など）

一般的に、商品やサービスを売り上げるには、仕入れのほかにも人件費や広告費などの費用がかかります。これらの費用を「販売費及び一般管理費」として売上総利益から差し引くことで、「営業利益」が算出されます。営業利益を参考にすることで、企業の収益力やコスト削減状況などを把握できます。

なお、「販売費及び一般管理費」は、まとめて「販管費」と略す場合もあります。

経常利益

経常利益は企業の経常的な活動で得た利益のことを指し、営業利益に営業外損益を加え、営業外費用を指し引いて計算します。

■計算式

営業外収益と営業外費用の概要は、以下の通りです。

• 営業外収益：本業以外の活動によって経常的に得られる収益

（受取利息、受取配当金、有価証券売却益、不動産収入など）

• 営業外費用：本業以外の活動で経常的にかかる費用

（支払利息、有価証券売却損、貸倒損失、為替差損など）

経常利益は企業が通常業務で獲得した利益であるため、保有する土地の売却益や災害で被った損失など、一過性の利益や損失は含まれません。経常利益を把握することで、企業が毎年どれだけ利益を上げているかが分かり、企業の安定性を評価できます。

税引前当期利益

税引前当期利益は、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いたものであり、企業の最終的な税金を控除する前の利益です。なお、金額がマイナスの場合は「税引前当期純損失」となります。

■計算式

本業の活動で得た利益のほか、営業外損益や特別利益・特別損失までを含めて計算します。特別利益・特別損失とは、通常の企業活動で発生しない臨時的な損益のことで、次のような項目が含まれます。

• 特別利益：経営上臨時的に発生した利益

（固定資産売却益、投資有価証券売却益、保険差益など）

• 特別損失：経営上臨時的に発生した損失

（固定資産売却損、投資有価証券売却損、在庫品の評価減少など）

税引前当期利益を確認することで、企業が1年間に得た収入から、税金を除くすべての経費を差し引いた利益を明らかにすることが可能です。

当期純利益

当期純利益とは、税引前当期純利益から法人税・住民税・事業税など各税金を差し引いたものであり、一定期間における企業の最終的な利益です。「最終利益」や単に「純利益」と呼ばれることもあります。

■計算式

当期純利益がプラスの場合は「黒字」となりますが、マイナスの場合は「赤字」となり「当期純損失」として計上されます。各項目の概要は、以下の通りです。

• 法人税：法人所得に対して課される国税。税率は法人の種類や資本金、年間所得金額により異なる
• 住民税：都道府県や市区町村から課される地方税で、事務所や事業所を有する法人が対象
• 事業税：都道府県から課される地方税で、事務所や事業所を有する法人が対象

当期純利益を算出することで、企業が特定期間内に最終的に獲得する利益を把握できます。

損益計算書の作り方

損益計算書を作成するためには、いくつかの手順を踏む必要があります。日々の仕訳作業の完了後、次の順に進めていきます。

1. 決算整理仕訳
2. 総勘定元帳への転記
3. 試算表の作成
4. 損益計算書の作成

ここでは、各手順の詳しいやり方や書き方を説明します。

1. 決算整理仕訳

決算整理仕訳とは、事業年度内に発生した仕訳を精査し、必要に応じて調整を行う仕訳です。当期の損益の額を確定するための、最初のステップとなります。

この時、会計帳簿の作成は正規の簿記の原則である「複式簿記」で行うことがルールとされています。

決算整理仕訳には、売上原価の貸倒引当金、減価償却費などの計上が含まれますが、必要な仕訳は企業ごとに異なります。前年度までの取引内容を基に、自社に必要な仕訳を事前に確認しておくと良いでしょう。

なお、当期損益の額を正確に算出するためには、売上や仕入れ、経費などのすべての取引内容を、日々適切に仕訳帳に記録していくことが大切です。

2. 総勘定元帳への転記

決算整理仕訳が完了した後は、仕訳結果を「総勘定元帳」に転記します。総勘定元帳とは、すべての取引を勘定科目ごとに分類し記録した帳簿です。総勘定元帳を確認することで、勘定科目ごとの取引発生日や取引内容などを把握できます。

総勘定元帳は、損益計算書や貸借対照表の作成する際の基本となる帳簿であり、仕訳帳とともに決算時の書類作成には欠かせないものです。

転記の際はミスが発生しやすいため、慎重に作業するのはもちろんのこと、ダブルチェックを行うなどの対応が求められます。なお、総勘定元帳は、事業年度の確定申告書提出期限の翌日から7年間の保存義務があります。

3. 試算表の作成

次に、試算表を作成します。試算表は、決算整理前の残高試算表から、損益計算書を作成するまでの一連のプロセスをまとめた一覧表です。

決算整理仕訳を行う前に試算表を作成しておくことで、仕訳や転記、計算ミスをチェックできることに加え、各勘定科目の残高を確認できるというメリットがあります。

試算表には、以下の3種類があります。

• 合計試算表：勘定科目ごとに借方・貸方の合計金額を集計したもの
• 残高試算表：勘定科目ごとに残高の差額を計算し、残高を記入したもの
• 合計残高試算表：合計試算表・残高試算表を併記したもの

4. 損益計算書の作成

損益計算書の収益・費用それぞれの項目に、試算表で求めた数値を記載していきます。記載する際の注意点として、「売上」が「売上高」に、「仕入」が「売上原価」になるといったように、表示名が異なる勘定科目があることがあげられます。

損益計算書の作成方法として、Excelなどを用いて手作業で入力する方法もありますが、仕訳を入力すると決算書が簡単に自動的に作成できる会計ソフトを利用する方法が有用です。これにより、ヒューマンエラーを防止する効果があるほか、事務負担を軽減できます。

損益計算書の見方と分析するポイント

損益計算書は、単純に眺めるだけでは理解が難しい会計書類です。ここでは、損益計算書の見方（読み方）や分析する際のポイントについて解説します。

売上総利益率を算出する

売上総利益は、売り上げから商品の原価を差し引いた利益のことであり、売上総利益率とは売上高に占める売上総利益の割合です。売上総利益は「粗利」、売上総利益率は「粗利率」とも呼ばれます。

■計算式

売上総利益率は、自社の商品にどれだけの付加価値があるかの判断の目安となり、売上総利益率が高いほど収益性が高いといえます。

売上高総利益率の目安は業種によって異なるため、同業種の他社との比較や、過去の自社と比較することで、現在の自社の価格設定やマーケティング戦略が適正かどうかを判断しやすくなります。

売上営業利益率を算出する

売上営業利益率は、本業でどれだけの利益を上げたかを示す指標です。売上高に占める営業利益の割合を指し、以下の計算式で求められます。

■計算式

売上営業利益率は企業の本業の収益力を判断する際に利用され、売上高営業利益率が高いほど、本業で大きな利益を生み出している企業であるといえます。売上総利益率と同様に、同業他社や自社の過去データと比較することが重要です。

なお、売上高営業利益率は、一般的に5％を超えると優良水準といわれていますが、平均値は業種によって異なります。

売上経常利益率を算出する

売上経常利益率は、売上高に占める経常利益の割合を示すもので、資産運用といった本業以外の経営活動も含めた経常的な収益性を確認できます。

■計算式

売上経常利益率が高い場合は、営業収益以外にも営業外収益があり、経営状態が良好であると判断できます。経常利益率は4％程度が平均値とされますが、業種や企業によって割合は大きく異なります。

経常利益は、原材料費や仕入原価などの変動費や、受取配当金などの財務活動の影響を受けやすいため、売上営業利益率とあわせて確認する必要があります。

まとめ

損益計算書によって、企業や事業主がどれだけの利益を上げたかを分析できます。自社の過去データや同業他社との比較を行うことで、より詳細に自社の収益性を読み解くことが可能となるでしょう。

未来の予測が困難な現代において企業が持続可能な経営を行うには、「アジリティー（機敏性・敏捷性）」を発揮した、正確かつスピーディーな意思判断が欠かせません。特に財務経理の分野でアジリティーを高めるためには、月次決算の迅速化が不可欠です。

月次決算の早期化は、経理・会計処理におけるボトルネックを解消し、効率性と正確性を向上させることで実現可能です。以下のステップを踏むことで、自社の利益を最大化するためのP/Lマネジメントも可能になるでしょう。

1. 経理処理と会計処理の効率化と正確性の向上
2. 月次決算の迅速化
3. 経営者がリアルタイムで企業の状況を把握
4. スピーディーな意思決定
5. 時流に合った経営施策の実行

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