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経費精算の年度またぎはどう処理する?発生主義の考え方と仕訳をケース別に解説

経費精算の年度またぎはどう処理する?発生主義の考え方と仕訳をケース別に解説

経費精算で年度またぎが発生したとき、「この費用は今期と来期のどちらで処理すべきか?」は、判断に迷いやすいポイントです。3月利用・4月精算のように発生日と精算日がずれるケースでは、処理を誤ると損金算入や消費税の計上に影響が出たり、税務調査で指摘を受けたりするおそれもあります。

本記事では、年度を判定する基準となる発生主義の考え方から、ケース別の仕訳、請求書や消費税の扱い、年度またぎを減らす運用改善のポイントまで解説します。

めんどくさい経費精算を効率化

経費精算の年度またぎとは?

経費精算の年度またぎとは、経費の発生と精算のタイミングが事業年度をまたいでずれることを指します。まずは、年度またぎが起こる理由と、経費処理の基本的な考え方を確認しましょう。

年度またぎが発生する理由

たとえば3月決算の企業で、従業員が3月に出張し、その交通費や宿泊費を4月に精算申請した場合、経費の発生は当年度、精算は翌年度となります。

このようなずれは、「経費の発生」と「精算(申請・支払い)」のタイミングが異なることによって生じます。従業員による立替経費の申請遅れのほか、取引先からの請求書が期末後に届くケースなど、年度またぎが発生する場面はさまざまです。決算期には、こうした年度をまたぐ取引をどちらの年度で処理するかを、一つひとつ判断する必要があります。

経費精算は当年度に間に合わせるのが原則

経費は、発生した事業年度内に処理するのが基本です。当年度の費用を翌年度に計上すると、各年度の損益を正しく把握できなくなるほか、法人税の損金算入や消費税の計算にも影響が及ぶ可能性があります。

とはいえ、実務では申請の遅れや書類の到着遅延などにより、やむを得ず精算が翌年度にずれ込むケースも起こりえます。そのため、年度をまたいだ場合の正しい処理方法を理解しておくことが大切です。

決算期をまたぐ請求書の対応方法については、以下の記事をお読みください。

経費精算の一般的な業務フローについては、以下の記事をお読みください。

経費精算の年度またぎは「発生主義」で判断する

年度またぎの経費をどちらの年度で計上するかは、「発生主義」という会計上の考え方に基づいて判断します。ここでは、費用計上のタイミングを判定するための基本的な基準を整理します。

発生主義とは

発生主義とは、現金の授受があった時点ではなく、取引が発生・確定した時点で収益や費用を計上する考え方です。企業会計では、この発生主義に基づいて費用を認識するのが原則とされています。

たとえば、3月に利用した交通費を4月に支払った場合、支払い日は翌年度であっても、費用は取引が発生した当年度に計上します。「いつ支払ったか」ではなく「いつ発生したか」が判断の起点です。

費用計上のタイミングを決める「役務提供・納品」の考え方

費用の発生時点を判断する際に基準となるのが、「役務提供・納品」の考え方です。サービスであればいつ提供を受けたか、物品であればいつ引き渡されたかによって、計上する年度を判定します。

たとえば出張であれば交通機関や宿泊施設を利用した日、消耗品の購入であれば納品を受けた日が基準です。申請日や支払い日ではなく、実際にサービスや物品の提供を受けた日で判断する点を押さえておきましょう。

法人税法上の「債務確定基準」

法人税法では、費用を損金に算入する時期の判断について「債務確定基準」という考え方が示されています。具体的には、事業年度終了の日までに、以下の3つの要件を満たした費用が、当年度の損金として認められます。

  1. 債務が成立している
  2. 給付の原因となる事実が発生している
  3. 金額を合理的に算定できる

会計上の発生主義とあわせて、損金算入を判断する際の軸として理解しておくことが大切です。

参照:国税庁|「第2款 販売費及び一般管理費等」

【ケース別】年度またぎの経費精算の仕訳

ここからは、年度またぎの経費精算で代表的なケースを取り上げ、それぞれの仕訳の考え方を解説します。自社で発生している取引に近いケースを参考にしてください。

年度内に発生・翌年度に精算するケース

3月に出張し、従業員が立て替えた費用を4月に精算するようなケースでは、費用は当年度に確定しているため、当年度の経費として計上します。支払いが翌年度になるため、企業の会計方針に応じて「未払金」または「未払費用」を使用します。

たとえば、3月の出張費30,000円を4月に精算する場合、当年度の決算では次のように仕訳します。

借方

貸方

旅費交通費

30,000円

未払金

30,000円

翌年度に従業員へ支払った時点で、未払金を消し込みます。

借方

貸方

未払金

30,000円

現金預金

30,000円

このように、当年度に費用を計上し、翌年度に支払い処理を行う二段階の流れが基本です。

支払いが先・サービス提供が翌年度というケース

費用を当年度中に支払い、サービスの提供を受けるのが翌年度になるケースもあります。たとえば、4月開催のセミナーの参加費50,000円を3月に支払った場合です。

支払い時点ではまだ役務提供を受けていないため、当年度の費用にはせず、「前払金」または「前払費用」として資産に計上し、翌年度に費用へ振り替えます。

支払い時の仕訳は次の通りです。

借方

貸方

前払費用

50,000円

現金預金

50,000円

翌年度にセミナーを受講した時点で費用化します。

借方

貸方

研修費

50,000円

前払費用

50,000円

支払い日ではなく役務提供日を基準に費用計上する点は、前述のケースと共通しています。

このように前払費用の額は支払った事業年度の損金の額に算入されませんが、前払費用の額で支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合に、その支払った額に相当する金額を継続して支払った日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、損金として取り扱われます。

この短期前払費用の特例は、消費税の計算にも関係します。法人税で特例を適用し、支払った事業年度の損金に算入した前払費用は、消費税でも、支払った日の属する課税期間の課税仕入れとして扱われます。つまり、法人税と消費税で計上する時期が揃うということになります。

出張が年度をまたぐケース

3月31日に出発し、4月1日に帰着する出張のように、役務提供の期間そのものが年度をまたぐケースもあります。この場合は、利用日ごとに当年度・翌年度へ帰属させるのが原則的な考え方です。

たとえば、往路の交通費や3月31日の宿泊費は当年度の費用、復路の交通費など4月1日以降に発生した費用は翌年度の費用として処理します。

ただし、金額的な重要性が低い場合の取り扱いは、企業の経理規程や顧問税理士の方針によって異なることがあります。自社のルールを確認した上で、一貫した基準で処理することが大切です。

仕訳で迷ったときの判断フロー

仕訳で迷ったときは、いつ役務の提供や納品が行われたかを起点に判断すると整理しやすくなります。役務提供が当年度であれば当年度の費用、翌年度であれば翌年度の費用とし、支払い時期とのずれは未払金や前払金などの勘定科目で調整します。

代表的なケースと勘定科目の対応は、次の表の通りです。

ケース

当年度の処理

翌年度の処理

当年度に役務提供・翌年度に支払い

費用を計上し、未払金(未払費用)を計上

未払金を消し込み

当年度に支払い・翌年度に役務提供

前払金(前払費用)として資産計上

費用へ振り替え

役務提供が年度をまたぐ

当年度分の費用を計上

翌年度分の費用を計上

見落としやすい請求書の年度またぎ処理

年度またぎの処理が必要になるのは、従業員の立替経費だけではありません。取引先から受け取った請求書についても、同じ考え方で計上年度を判断する必要があります。

請求書は役務提供・納品日で計上する

取引先からの請求書も、書類の発行日や到着日ではなく、役務提供・納品が行われた日を基準に計上年度を判定します。たとえば、3月に納品を受けた物品の請求書が4月に届いた場合、費用は当年度の3月末に計上し、未払金として処理するのが原則です。

期末前後は請求書の到着が遅れることもあり、決算作業と重なって処理が煩雑になりがちです。請求書の日付や到着日だけを見て翌年度の費用として処理すると、計上年度の誤りにつながるおそれがあります。従業員の立替経費と同様に、「いつ取引が発生したか」を確認する運用を徹底することが大切です。

消費税の課税仕入れも同様に処理する

消費税の課税仕入れについても、計上時期は原則として、役務提供や資産の引き渡しを受けた日とされています。請求書の到着日や支払い日が基準ではない点は、法人税における費用計上の考え方と共通しています。

参照:国税庁|「第3節 課税仕入れ等の時期」

法人税と消費税で計上年度の判断がずれると、申告内容の不整合につながるおそれがあります。両者の考え方を揃えて処理することを意識しましょう。

経費精算の年度またぎが引き起こすリスク

年度をまたぐ経費を適切に処理できないと、決算や税務対応の場面でさまざまな負担が生じるおそれがあります。ここでは、代表的な2つのリスクを確認します。

決算・税務申告にともなう負担

当年度に計上すべき費用の処理が漏れたままの状態で確定申告書を提出すると、その費用を当年度の損金に算入することは難しくなります。

事後的に確定申告書の内容を修正するには「更正の請求」などの手続きが必要となり、請求に当たっては根拠資料の準備も求められます。

提出には、根拠資料の準備が必要になり、税務署に説明を求められた場合などの追加対応にも負担がかかります。決算作業をやり直す時間的な余裕は限られるため、年度またぎの経費は、決算前の段階で漏れなく把握しておくことが大切です。

税務調査・監査での説明負担

年度をまたぐ経費は、計上年度の妥当性を確認されやすい項目です。税務調査や監査の際には、発生日を示す証憑に基づいて、処理の根拠を説明できるようにしておく必要があります。

領収書や請求書、出張の旅程表など、日付の根拠となる資料をあらかじめ整備しておけば、確認や説明にかかる手間を減らせます。証憑を紙のまま個別に保管するのではなく、検索しやすい形で管理しておくことも有効です。

経費精算の年度またぎを減らすポイント

経費精算の年度またぎを減らすポイントを示す図

年度またぎの経費は、正しい処理方法を知るだけでなく、そもそも発生しにくい体制を整えることも重要です。ここでは、運用改善のポイントを3つ紹介します。

社内の経費精算ルールと締切を設計する

まず取り組みたいのが、経費精算の申請締切を決算日よりも前に設計することです。締切に余裕を持たせることで、期末の駆け込み申請や処理漏れを防ぎやすくなります。

あわせて、「どの時点までの経費を当年度扱いとするか」という基準を明文化しておくことも大切です。判断が担当者ごとに異なる属人的な運用を避け、誰が対応しても同じ結果になる体制を整えましょう。

書類の早期回収・データ化で年度判定を前倒しする

領収書などの証憑を早く回収できるほど、年度判定や差し戻しにかかる手間は減ります。紙・メール・郵送など受け取り方法が混在していると、経費の全体像の把握が遅れやすいため、一元的に管理できる仕組みを整えることが有効です。

経費精算システムの導入や法人カードの活用によって、立替払いや精算忘れそのものを減らす方法も検討するとよいでしょう。取引先からの請求書についても、同様に早期回収・データ化を進めることが、年度判定の前倒しに役立ちます。

申請漏れ・遅延を防ぐ仕組みを作る

ルールを定めても、申請漏れや遅延が完全になくなるとは限りません。締切前のリマインドや期限の周知、承認フローの簡素化、申請手続き自体の簡略化など、従業員が申請しやすい環境づくりもあわせて進めましょう。

ルールの整備だけに頼るのではなく、仕組みによって漏れや遅れを防ぐという視点を持つことが、年度またぎを減らす上でのポイントです。

経費精算をワークフローシステムで効率化する方法については、以下の記事もお読みください。

まとめ

経費精算の年度またぎは、発生主義に基づき「いつ役務提供・納品が行われたか」を基準に計上年度を判断するのが基本です。

支払いが翌年度になる場合は未払金、支払いが先行する場合は前払金を用いて処理し、取引先からの請求書や消費税についても同じ考え方で年度を判定します。

処理を誤ると、損金算入や申告修正の負担、税務調査での説明負担につながるおそれがあります。社内ルールの明確化と、書類の早期回収・データ化を進め、年度またぎ自体を減らす体制を整えることが大切です。

このような体制づくりには、経費精算システムの活用も選択肢の一つとなります。

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松崎 啓介

記事監修者のご紹介

税理士 松崎 啓介

松崎啓介税理士事務所 所長、一般社団法人租税調査研究会主任研究員

保有資格:税理士

昭和59年~平成20年 財務省主税局勤務
税法の企画立案に従事(平成10年~平成20年 電子帳簿保存法・通則法規等担当)
その後、大月税務署長、東京国税局調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て令和2年8月税理士登録。
松崎啓介税理士事務所 所長、一般社団法人租税調査研究会主任研究員
主な著書「Q&Aでわかる税理士のためのインボイス制度と改正電子帳簿保存法」(第一法規)、「デジタル化の基盤 電帳法を押さえる」 (税務研究会)等

  • 本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。なお、本稿は、読みやすさや内容の分かりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。
「月次決算に役立つ情報」編集部

執筆・編集

「月次決算に役立つ情報」編集部

Bill Oneが運営する「月次決算に役立つ情報」の編集部です。請求書業務、経費精算、債権管理や経理業務における法対応など、さまざまな業務の課題を解決に導く情報をお届けします。

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