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経費精算業務をOCRで効率化 | 領収書の自動読み取り機能や導入のメリットを解説

経費精算業務をOCRで効率化 | 領収書の自動読み取り機能や導入のメリットを解説

経費精算業務において、領収書を自動で読み取るOCRの活用は効率化を実現する方法の一つです。1枚ずつ金額や日付を手入力し、ミスがあれば差し戻すという地道な作業は、月末になるほど大きな負担としてのしかかります。

OCRの導入効果を引き出せるかどうかは、仕組みの正しい理解と適切な選び方にかかっています。本記事では、経費精算業務をOCRによって効率化する方法や、システム選定の判断軸を解説します。

経費精算のDXで業務工数削減

経費精算業務におけるOCRの役割

経費精算業務におけるOCRの役割

経費精算にOCRを取り入れると、領収書やレシートの内容をデータとして取り込めるようになります。まずは、OCRがどのような技術で、どのように働くのかを整理します。

OCRの基本的な仕組み

OCR(Optical Character Recognition:光学文字認識)とは、紙に印字された文字を認識し、テキストデータに変換する技術です。スキャナーで読み込んだ書類や、スマートフォンで撮影した画像から文字情報を抽出し、データとして扱える形式に変換します。

経費精算の場面では、領収書やレシートを撮影・スキャンするだけで、記載された文字を読み取れます。これまで目で見て入力していた情報を自動でデータ化できるため、転記の手間を減らせる点が特徴です。紙の書類をデジタル情報として活用するための、入り口となる技術といえます。

従来型OCRとAI-OCRの違い

OCRには、大きく分けて従来型のOCRと、AIを組み合わせたAI-OCRがあります。両者は読み取りの得意分野が異なります。

従来型のOCRは、読み取る位置をあらかじめ指定しておくことで精度を発揮する仕組みです。そのため、申込書や帳票のようにレイアウトが固定された書類に向いていますが、店舗ごとに形式が異なる領収書やレシートのような、自由なレイアウトの書類は苦手とされてきました。

AI-OCRは、こうした課題を補う技術です。AIがレイアウトや文字の特徴を学習し、金額や日付などの項目を推定しながら情報を抽出します。形式がばらばらな領収書でも、金額や日付を判別しやすい点が強みです。

項目

従来型OCR

AI-OCR

得意な書類

レイアウトが固定された帳票

形式が一定でない領収書・レシート

読み取りの考え方

指定した位置の文字を認識

意味やレイアウトを理解して抽出

手書きへの対応

苦手な傾向がある

比較的対応しやすい

項目の自動判別

事前設定が必要

金額・日付などをAIが判別

AI-OCRについては、以下の記事もお読みください。

経費精算でOCRが読み取る主な項目

経費精算でOCRを使う場合、領収書から読み取る項目はおおむね決まっています。具体的には、日付、金額、取引先(店舗名)などです。AI-OCRであれば、これらの項目を判別し、経費精算の申請フォームへ自動で反映できる場合もあります。

ただし、読み取りの精度は書類の状態によって差が出ます。手書きの領収書や、時間が経って印字が薄くなった感熱紙のレシート、傾いた状態で撮影された画像などは、読み取りが難しくなることがあります。

導入を検討する際は、自社で扱う領収書の種類にどこまで対応できるかを確認しておくと安心です。

経費精算業務でOCRが必要とされる背景

経費精算業務でOCRが必要とされる背景

OCRへの関心が高まっている背景には、経費精算の現場が抱えるいくつかの負担があります。ここでは、代表的な3つの課題を整理します。

領収書の手入力・転記によるミスと工数の増大

経費精算では、領収書を1枚ずつ確認し、日付・金額・取引先をシステムや申請書に手入力する作業が発生します。単純な作業に見えますが、件数が多くなるほど時間がかかり、負担も大きくなります。

さらに、手入力には打ち間違いや記載漏れがつきものです。金額を誤って入力すれば、申請は差し戻され、再確認や修正の手間が生じます。こうしたやりとりが積み重なると、申請者と経理担当者の双方にとって見過ごせない負担となります。

月末・繁忙期に集中する申請と承認の負荷

経費精算の申請は、月末にまとめて行われる傾向があります。申請が特定の時期に集中すると、それを処理する経理担当者に負担が偏りやすくなります。特に少人数で経理を担っている場合、この傾向は顕著です。

負担がかかるのは経理担当者だけではありません。申請内容を確認する承認者側にも、まとまった件数のチェック作業が発生します。結果として、月末や繁忙期に残業が常態化しやすい構造が生まれます。

法対応に伴う証憑管理の負担

近年は、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の開始により、経理業務のあり方が変化しています。紙の証憑を一定の要件を満たした形で保存・管理することが求められる場面も増えました。

こうした法対応も、担当者にとって大きな負担です。保存の要件を満たせているか、制度に正しく対応できているかといった不安を解消する上でも、証憑の管理を効率化しながら、法対応までできる仕組みが必要とされています。

電子帳簿保存法とインボイス制度については、以下の記事をお読みください。

OCRの活用が経費精算業務にもたらす効果

OCRを経費精算業務で活用する効果を示す図

OCRを経費精算業務で活用すると、前述の課題に対してさまざまな効果が期待できます。ここでは、代表的な3つの効果を紹介します。

入力・転記作業の削減とヒューマンエラーの防止

OCRを活用する最も大きな効果は、手入力や転記の作業を減らせることです。領収書を撮影・スキャンするだけで内容がデータ化されるため、1件ずつ入力する手間を大幅に軽減できます。

あわせて、人の手による入力が減ることで、打ち間違いや記載漏れといったヒューマンエラーも起こりにくくなります。入力ミスに起因する差し戻しが減れば、申請者と経理担当者の双方の負担が軽くなります。

申請から承認までのスピード向上

OCRを使えば、領収書を受け取ったその場で撮影し、データ化できます。外出先から申請できる仕組みがあれば、月末にまとめて処理していた作業を分散でき、特定の時期への集中を和らげることが可能です。

申請段階でのミスが減ることは、承認者にとっても利点です。確認や差し戻しの手間が軽減され、申請から承認までの流れがスムーズになります。

証憑のデータ化による管理・検索性の向上

スキャナ保存の要件を満たして領収書をデータで保存すれば紙の書類を物理的に保管する必要が減り、紛失のリスクを下げられます。保管スペースの確保やファイリングの手間も軽くなります。

また、データ化された証憑は、必要なときに検索して取り出すことが可能です。過去の経費を確認したい場面や、監査への対応が必要な場面でも、目的の証憑にたどり着きやすくなります。

無料のOCRツールが経費精算業務に適さない理由

無料のOCRツールが経費精算業務に適さない理由

OCRの中には、無料で使えるツールも存在します。しかし、経費精算という業務の性質を踏まえると、無料ツールでの運用には慎重な判断が求められます。その理由を3つの観点から解説します。

経費精算に求められる精度の高さ

経費精算は、読み取りや処理を誤ると、従業員への支払いの過不足や、税務・会計上の問題につながる可能性がある業務です。数字の正確さが強く求められる領域だといえます。

無料や単体のOCRは、読み取り精度や項目の判別に限界がある場合があります。読み取り結果に誤りがあれば、人の目でくまなくチェックし、訂正しなくてはなりません。精度が十分に担保されないと、かえって確認の負担が増える可能性があります。

支払い・機密情報を扱うセキュリティ上のリスク

経費精算では、支払い情報や取引先の情報など、企業にとっての機密情報を扱います。これらの情報をどのように保管し、管理するかは、セキュリティーの観点からも重要です。

無料ツールの中には、データの保管・管理体制や、アップロードした情報の取り扱いが明確でないものもあります。情報漏えいのリスクを見極めにくい場合、安心して業務に使うことは困難です。精度とセキュリティーの双方が担保されたサービスを前提とすることが、安全な運用の出発点となります。

文字認識だけでは得られない業務効率化

無料や単体のOCRは、あくまで文字を読み取る機能に特化しています。製品にもよりますが、多くの場合、自動仕訳や電子帳簿保存法の要件に沿った保存、会計システムとの連携といった機能は備えていません。

読み取った情報を、その後の申請・承認・保存の流れにつなげてこそ、業務としての効率化が実現します。そのためには、こうした機能をまとめて備えた有料のサービスが必要になる場面が多いといえます。

OCRを備えた経費精算システムを選ぶ際の判断軸

OCRを備えた経費精算システムを選ぶ際の判断軸

OCRを備えた経費精算システムは複数あり、それぞれ特徴が異なります。自社に合うものを選ぶために、確認しておきたい判断軸を整理します。

自社に合ったサービスを選ぶポイントについては、以下の記事もお読みください。

読み取り精度と対応できる証憑の幅

まず確認したいのは、読み取りの精度と、対応できる証憑の幅です。手書きの領収書や、多様なフォーマットのレシートにどこまで対応できるかは、製品によって差があります。

外国語が含まれる領収書を扱う場合は、その対応可否も確認しておくとよいでしょう。自社で扱う証憑の種類に合った精度を持つかどうかが、選定の重要なポイントになります。

なお、精度を重視するなら、OCRによる自動読み取りだけでなく、目視でのデータ化に対応したサービスを選ぶという視点も大切です。OCRで読み取りきれない部分を人の目で補う仕組みがあれば、より正確なデータ化が期待できます。

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

法対応の可否も、欠かせない確認事項です。電子帳簿保存法の保存要件に準拠した形式で証憑を保存できるか、インボイス制度に対応しているかを確かめておく必要があります。

法律は改正されることがあります。制度の変更にあわせて機能が更新される仕組みであれば、その都度手作業で対応する負担を減らせます。

会計・ワークフローシステムとの連携性

経費精算システムが、既存の会計ソフトやワークフローシステムとスムーズに連携できるかも重要です。承認済みの経費情報を仕訳データとして連携できれば、経理担当者の手作業を減らせます。

承認フローと一体化した仕組みであれば、申請から承認までの流れを一貫して管理できます。連携のしやすさは、業務全体の効率に影響します。

現場への定着のしやすさ

どれほど高機能なシステムでも、現場で使われ続けなければ効果は限られます。申請者が無理なく操作できるかどうかも、確認しておきたい点です。

スマートフォンに対応し、外出先からでも申請できるか、操作画面が分かりやすいかといった使い勝手は、定着のしやすさを左右します。実際に利用する従業員の視点で確認することをおすすめします。

OCRを起点に経費精算の業務全体を効率化するには

OCRを起点に経費精算の業務全体を効率化するには

OCRは経費精算を効率化する有効な技術ですが、その効果を最大限に引き出すには、読み取りだけにとどまらない視点が求められます。ここでは、業務全体を見据えた効率化の考え方を紹介します。

読み取り後の業務設計まで見据える

OCRを導入したあとは、読み取った情報をどう扱うかという業務設計が重要になります。承認、仕訳、法対応、証憑の管理といった各工程を一貫して設計してこそ、効率化の効果が高まります。

読み取りを自動化しても、その後の工程が分断されていると、全体の流れは滞りがちです。申請から保存までを一つの流れとして捉え、システム上でつなげる視点を持つことが大切です。

法人カードの活用で立替経費そのものを削減する

OCRは入力作業を効率化できますが、立替経費の発生そのものを防ぐことはできません。ここで一歩進めて考えたいのが、立替経費そのものを減らすという発想です。

法人カードで支払えば、従業員が立て替える必要がなくなります。さらに、カードと一体化した経費精算の仕組みであれば、利用明細と証憑を自動で照合することも可能です。

これにより、従業員が立て替えて申請するという作業自体を減らせます。立替経費が減れば、申請・承認・精算・振込といった一連の工数が圧縮され、OCRの活用だけでは届かない領域まで効率化を進められます。

費用対効果と社内合意形成の考え方

システムの導入を検討する際は、費用対効果を整理しておくと社内の合意を得やすくなります。削減できる工数やミスの低減といった効果を、定量・定性の両面から捉えることがポイントです。

立替をなくすことで得られる従業員の負担軽減や、経理の月末業務の平準化も、導入の価値として整理できます。こうした効果を具体的に示せれば、経営層や他部署への説明材料として活用できます。

まとめ

経費精算におけるOCRは、領収書の手入力や転記の負担を軽減する有効な技術です。ただし、その効果を最大限に引き出す鍵は、読み取りだけで終わらせず、承認・仕訳・法対応・証憑管理までを一気通貫で効率化することにあります。

さらに、法人カードを活用して立替経費そのものを減らせば、業務全体の負担を大きく軽減できます。読み取りの効率化と立替経費の削減を両立できる仕組みとして、法人カードと一体化した経費精算サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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「月次決算に役立つ情報」編集部

執筆・編集

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