法人カードとは？個人カードとの違い、メリットや注意点、選ぶときのポイントを解説

法人カードとは？

まずは、法人カードの概要と、個人カードとの違いを押さえておきましょう。

法人カード＝事業者向けのクレジットカード

法人カードとは、法人や個人事業主向けのクレジットカードのことです。使い方は個人のクレジットカードと同じで、仕事の経費の支払いなどで使用できます。

法人カードに入会できるかどうかの難易度は、カードの種類やランクによって異なります。新規法人で企業としての信用情報が不十分な場合も、代表者個人の信用情報に問題がなければ、個人与信の法人カードの発行が可能です。

社員向けに追加発行できるものもあります。ただし、発行には手数料がかかるケースもあるので注意しましょう。

法人名義のクレジットカードについて詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。

法人カードと個人カードの違い

以下は法人カードと個人カードの比較表です。法人カードと個人カードには次のような違いがあります。

それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。

審査内容

法人カードも個人カードも、申し込み時には信用力の審査があります。

個人カードの場合は、個人の信用力が審査の対象となります。対して法人カードの場合は、法人としての信用情報も審査の対象となり、本人確認書類以外に、会社の経営状況を把握できる決算書や登記簿謄本の提出が求められるのが一般的です。

ただし、個人の審査のみで発行できる法人カードもあります。

利用限度額

個人カードと法人カードの利用限度額を比べると、法人カードのほうが限度額の設定が高い傾向にあります。個人カードの限度額は10〜100万円程度なのに対し、法人カードは500万円に設定されるケースもあります。

法人カードの限度額が高く設定されているのは、法人利用のほうが決済額が大きくなる可能性があるためです。

ただし、法人カードの限度額は、カードのランクや会社の信用審査の結果によって変動します。

支払い方法

個人カードは1回払いだけでなく、分割払いやリボ払いが可能です。しかし、法人カードは原則として1回払いのみで、キャッシング機能がないものも少なくありません。

法人カードは、与信審査によってある程度の資金を有していると認められた法人に発行されます。支払金額が大きくても1回払いで対応できることが想定されるため、分割払いやリボ払い、キャッシング機能がついていないのです。

ただし、分割払いなど複数の支払いや、キャッシングに対応した法人カードもあります。分割払いやキャッシング機能が必要なら、導入する前に支払い方法を確認すると良いでしょう。

引き落とし口座

個人カードの引き落としは個人口座に限定されます。

一方、法人カードは会社決済型と個人決済型があり、前者であれば法人口座、後者であれば個人口座を引き落とし口座に指定することが可能です。

なお、個人事業主の場合は、屋号付き口座か個人口座からの引き落としになります。

付帯サービス

法人カードも個人カードも、利用金額やカードのランクに応じてさまざまなサービスが受けられます。

法人カードの付帯サービスは個人カードの付帯サービスに比べて、ビジネスに役立つ内容が多いのが特徴です。ホテルやレジャー施設、フィットネスクラブを無料または格安料金で利用できるなど、福利厚生に役立つサービスもあります。

追加カード

個人カードの多くは家族カードを追加発行できます。同じように法人カードも、社員用にカードを複数枚追加発行できるものがあります。

発行上限数はカード会社によって異なるため事前に確認しておきましょう。なお、追加発行されたカードには個人名が記載されるため、ほかの社員と共有で使うことはできません。

法人カードの主な利用シーン

法人カードは、主に以下のような場面で利用されます。

1. 広告費用の支払い
2. 出張や会食費用の精算
3. オフィス用品や設備の購入

法人カードの代表的な利用シーンについて詳しくみていきましょう。

１.広告費用の支払い

法人カードは、企業の広告費用を効率的に管理するのに役立ちます。オンライン広告やオンデマンドによる広告物の印刷などを、クレジットカードで支払いを行う企業も多いでしょう。クレジットカードで支払いを行う際に法人カードを使うことで多岐にわたる広告媒体の支払いを一元化でき、経理処理の手間を大幅に削減します。

また、法人カードを利用することで、広告費用の支払いに関する経理処理の手間を大幅に削減できます。個別の請求書や領収書を管理する必要がなくなり、カード利用明細を用いて一括で処理することが可能になります。

これにより、データ入力の時間が短縮され、ミスのリスクも低減されます。さらに、カード決済により支払いのタイミングを調整しやすくなるため、キャッシュフロー管理の効率化にもつながります。

２.出張や会食費用の精算

法人カードは、社員の出張や会食時の費用精算に最適です。出張先での宿泊費、交通費、食事代などの支払いを法人カードでまとめることで、個別の領収書を管理する手間を省けます。

また、会食費用の支払いにも法人カードを使用することで、接待経費の透明性と管理の効率化が図れます。法人カードの利用により、社員が法人カードで経費を支払うことで、立替経費をなくしていくことができます。それに伴って、従業員口座への入金や小口現金管理といった業務も不要となり、経理部門の負担も軽減されるでしょう。

３.オフィス用品や設備の購入

日常的なオフィス用品や設備の購入にも、法人カードは非常に便利です。文房具、パソコン、プリンターなどのオフィス必需品の購入を法人カードで一括管理することで、経費の透明性が向上します。

法人カードのメリット

法人カードの利用には以下のメリットがあります。

1. 経費精算業務が効率化する
2. 小口現金管理が不要となる
3. 資金管理しやすくなる
4. 法制度に対応できる
5. 私的利用との区別をつけられる
6. コストを削減できる
7. ビジネス向けのサービスを利用できる
8. カードのポイントやマイルを集約できる

上記のメリットを順に説明します。

１.経費精算業務が効率化する

法人カードを利用すれば、経費精算業務の効率を上げ、経理担当者の負担も軽減できます。

例えば、経費を現金でやり取りする場合、社員への経費の仮払いから、支払い後の経費精算書類や証憑書類の確認、精算処理まで、多くの業務と時間を要します。これは、経理担当者にとって大きな負担です。

経費の立替払いを採用している場合、社員の支払った経費を経理担当者が後から補填しなければなりません。振り込みは給料日、数週間に一度、都度申請など企業によってさまざまですが、経理担当者はすべての立替精算をする必要があります。立替精算は、小口現金を用意する、現金出納帳に記入するなど、業務が多いです。

しかし、法人カードを利用して経費支払いをすれば、費用はカードにひもづいた口座からまとめて引き落とされます。社員の立替払いの必要がなくなり、経理担当者は立替精算の手間を省けます。

また、法人カードの利用状況は明細上で一元管理が可能になるため、経費の利用状況を管理しやすくなるのも利点です。

２.小口現金管理が不要となる

小口現金管理が不要となることも、法人カードを利用するメリットの一つです。

小口現金を採用している場合、利用申請の受理やチェック、1日1回の残高確認と帳簿記入、残高が合わない場合の原因追及など、経理担当者にとって負担となる業務が多数発生します。

一方、法人カードを利用すれば社員の立替払いをなくすことができるので、現金の持ち出し対応や小口現金の残高確認、帳簿チェックといった手間が不要になります。

法人カードを導入してキャッシュレス化を進めることは、経理担当者にとってもほかの社員にとっても大きなメリットになるはずです。

３.資金管理しやすくなる

資金管理しやすくなる点も法人カードのメリットです。

事業を運営していると、光熱費や税金など毎月多くの支払いが発生します。その都度経理処理をしていては手間がかかる一方です。しかし、法人カードを導入すれば、カード支払日に引き落としが集中するため、経理業務をまとめてこなせます。お金の動きも安定し、資金管理も容易になるでしょう。

また、急に多額の支払いをしなければならないケースに直面したときも、法人カードを利用すれば実際の引き落とし日まで猶予ができ、手元資金を有効活用できます。

４.法制度に対応できる

インボイス制度や電子帳簿保存法などに対応できるのも、法人カードを使用するメリットです。

インボイス制度への対応

法人カードを導入すれば、インボイス制度に対応しやすくなります。

インボイス制度の施行により、仕入税額控除を受けるためには適格請求書の保存が必要となりました。これに伴い、社員が個人で経費を支払った場合には、経費一つひとつに対して提出された証憑の内容を確認したり、定められた形式で保存したりといった業務が発生し、手間も時間もかかります。

これから法人カードの導入を予定しているなら、インボイス制度に対応した明細書を発行してもらえるかどうかをチェックしておくと良いでしょう。

なお、Bill Oneビジネスカードの場合、提出された証憑と利用明細を照合し、適格請求書の要件を満たすかどうかのチェックまで自動で行われます。インボイス制度に付随して発生する証憑の回収や確認などの業務を簡略化できます。

電子帳簿保存法への対応

法人カードの導入とともに連携可能なシステムやツールを活用すれば、電子帳簿保存法への対応も容易になります。電子帳簿保存法では、電子取引に関するデータを紙に出力して保存することは認められず、電子データのまま保存することが義務付けられています。

法人カードを電子帳簿保存法に対応したシステムやツールと連携し、電子データとして発行された利用明細や領収書をアップロードすれば、金額や取引内容、日付の確認や入力をしなくても済みます。ヒューマンエラーによる入力ミスなども減って経理担当者の負担軽減につながるでしょう。

５.私的利用との区別をつけられる

法人カードを導入していない企業であれば、会食費や仕事に必要な備品を、個人が所有するクレジットカードで支払う場面もあるでしょう。

仕事の支払いもプライベートの支払いも個人のクレジットカードを利用している場合、精算の際に、どの支払いがビジネス目的の支払いで、どの支払いがプライベートのものなのかを判別する必要があります。利用件数が多ければ、支払い内容が思い出せず判別に時間がかかるかもしれません。

本来経費として申請すべきビジネス目的の支払いを見落とし、経費の計上漏れにつながることも考えられます。

その点、法人カードを導入し、ビジネス目的の支払いは法人カードで行うようにすれば、私的利用との区別を明確につけることができて安心です。経費も漏れなく計上できるでしょう。

６.コストを削減できる

法人カードの利用によって、コスト削減を期待できるのもメリットの一つです。

経費の支払いを法人カードにまとめれば、社員が経費を立て替えるたびに精算する必要がなくなって振込手数料を削減できます。振り込みに要する手間も省け、人的コストも削減できるでしょう。

７.ビジネス向けのサービスを利用できる

法人カードにも個人カードにもさまざまなサービスが付帯していますが、法人カードは個人用のクレジットカードに比べてビジネスシーンに便利なサービスが付帯しているものが多く、仕事でも活用できる点が魅力です。

例えば、出張時の飛行機や新幹線の予約、ホテルの宿泊費の割引、空港ラウンジの利用、海外旅行傷害保険、ETCカード対応などがあります。無料で経営相談に乗ってくれるビジネスコンサルティングサービスなどが付帯されているものもあります。

ただ、すべてのサービスがすべての会社に必要とは限りません。法人カードを導入する際には、付帯サービスが会社にとって価値のある内容かどうか確認することも重要です。

８.カードのポイントやマイルを集約できる

法人カードは個人カードに比べて利用額が大きくなりやすく、カードによってはポイントやマイルをためやすいという特徴があります。還元されたポイントやマイルを集約して使えば、経費削減に役立つでしょう。

また、社員にカードを配布している場合、それぞれのカードで貯まったポイント・マイルを親カードにまとめて会社の備品などを購入できるシステムもあります。

法人カードの注意点

法人カードを利用する際は、年会費がかかることや、不正利用のリスクがあることを理解しておきましょう。ここでは法人カードの注意点を3つ紹介します。

1. 年会費がかかる
2. 不正利用のリスクがある
3. 証憑（領収書）の回収・照合作業が煩雑

１.年会費がかかる

法人カードの種類によっては年会費がかかります。年会費無料を謳っていても、年会費が永年無料のものもあれば、初年度のみ無料となるものもあるので、事前にしっかりと確認するようにしてください。

一般的に、ランクが高いカードほど年会費が高い傾向があります。法人カードを利用する際は、メリットと年会費のバランスをよく比較検討することをおすすめします。

ただ、年会費は経費として計上が可能です。ポイントの還元や付帯サービスを受けられることも考慮すると、年会費以上に得られるメリットが大きいといえます。

２.不正利用のリスクがある

法人カードは、私的な買い物や支払いに使われる可能性もあります。法人カードを使用した際は速やかに領収書を提出してもらうなど、不正利用防止のためのルールを整えておくと安心です。

また、法人カードを複数発行する場合は個人名が入ったカードを人数分用意し、ほかの人が間違えて使ったり、共有で使ったりできないよう対策をとりましょう。

個人カードにもいえますが、紛失や第三者による盗難といったリスクもあります。不正利用や紛失、盗難に対する補償が用意されているカードもあるので、事前にチェックしておくと良いでしょう。

なお、ビジネスカードの不正利用については、次の記事で詳しく紹介しています。興味のある方は、ぜひご覧ください。

３.証憑（領収書）の回収・照合作業が煩雑

法人カードの利用において、証憑（領収書）の回収や照合作業が煩雑になることはめずらしくありません。

経理担当者はカード利用明細と証憑を照合し、正確性を確認するために多くの時間と労力を費やします。これらの作業が滞ると、月次決算が遅れ、企業の財務管理に悪影響を及ぼしかねません。

しかし近年は、このような証憑の照合を効率化するツールの導入が進んでいます。

Bill Oneは、煩雑な照合作業を簡単に解決します。証憑の自動データ化とカード利用明細との自動照合機能により、経理担当者の手作業を大幅に削減します。

また、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、法的要件を満たす証憑管理が可能です。Bill Oneの活用により、経理業務の効率化と月次決算の加速が可能となり、企業の経費管理が劇的に改善されます。

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法人カードを選ぶときに比較したいポイント

最後に、法人カードを選ぶときに比較したいポイントを紹介します。ポイントは次の6点です。

1. 年会費と付帯サービスのバランス
2. ポイントやマイルの還元率
3. 利用限度額
4. 発行可能枚数
5. セキュリティーの高さ
6. システム・ツールとの連携

１.年会費と付帯サービスのバランス

法人カードを導入する際はまず、年会費と付帯サービスのバランスをチェックしましょう。

法人カードの年会費は、無料のものから10万円を超えるものまであります。追加カードの年会費が有料である場合、その分の年会費も上乗せとなります。

一般的に、付帯する特典サービスが充実しているほど年会費が高くなる傾向にありますが、不要なサービスもあるかもしれません。自社と年会費に見合ったサービスや特典を受けられるカードを選択することが大切です。

２.ポイントやマイルの還元率

ポイントやマイルの還元率も、比較ポイントの一つといえます。

還元率はカード会社によって異なりますが、利用金額に対して0.5〜1％程度の還元率が相場です。例えば、1000円で10ポイントが付与される場合、還元率は1％となります。

ビジネス目的でカードを利用する場合、個人利用よりも金額が大きくなりやすいため、ポイントやマイルが早く貯まる傾向があります。貯まったポイントを必要な備品の購入や出張費用にあてれば、経費削減につながるでしょう。

還元率の高い法人カード、あるいはよく使う店舗で利用できる法人カードを導入すれば、ポイントやマイルを効率よく貯められます。

３.利用限度額

利用限度額が自社の規模に適しているかも、あらかじめチェックしておきましょう。

例えば、1カ月の支出が100万円を超える企業が限度額20万円の法人カードを導入したら、すぐに利用限度額に到達してしまうでしょう。限度額に達すると支払いが完了するまでカードを利用できません。

だからといって、利用限度額は高ければ高いほど良いとは限りません。自社の規模や事業内容を踏まえ、限度額に適度に余裕のあるカードを選択することが大切です。

４.発行可能枚数

追加カードの発行可能枚数もチェックしておきたいポイントです。

カード会社によって追加発行できるカードの枚数は異なります。追加発行ごとに発行手数料がかかることもあります。自社が希望する枚数を発行できるかを、必ず確認しましょう。

追加カードの利用可能額も忘れずにチェックしてください。追加カードの利用可能額は、親カードの上限額内となっています。カード枚数が増えればすぐに上限額に到達してしまう可能性があります。

５.セキュリティーの高さ

セキュリティーもしっかり確認しておきましょう。

前述のとおり、法人カードには不正利用や紛失、盗難のリスクが伴います。悪意ある利用者の手に渡ると、会社に重大な損害をもたらす可能性があります。

法人カードの不正利用リスクを回避し、適切に管理するために、本人認証サービスやカード利用時のリアルタイム通知などのセキュリティー対策が施されているカードを選びましょう。

不正利用が発覚した際の補償サービスが充実しているかどうかも、事前に確認しておくことが大切です。

６.システム・ツールとの連携

法人カードを導入するメリットを最大化するには、会計システムや経費精算ツールと連携ができるかどうかを確認しておくことも重要です。

法人カードの中には、カードの利用データを会計システムや経費精算ツールと連携できるものがあります。カードの利用データを会計システムや経費精算ツールと連携し、提出された経費使用の証憑とカードの利用明細を自動照合できるようにすれば、経費精算の手間を大幅に軽減できるでしょう。

さらに、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法制度に対応しているものを選べば、業務をより効率化できます。

法人カードの作り方4ステップ

法人カードを作る手順は、大きく分けて以下の4ステップです。

1. 銀行口座開設
2. オンラインで入会申し込み
3. 必要書類を送付
4. 審査・カード発行

法人カードの申し込みから発行までの流れについてみていきましょう。

１.銀行口座開設

法人カードを作るためには、法人名義の口座が必要です。銀行口座の開設には、法人登記簿謄本や代表者の身分証明書などが必要です。クレジットカードの申し込みをする前に、まずは銀行口座の開設から始めましょう。

２.オンラインで入会申し込み

中小企業向けの法人カードの多くは、オンラインで申し込みが可能です。オンラインでの申し込みでは、必要事項を入力し、企業情報や利用目的を明確に記載することが重要です。入力ミスがないように注意しましょう。

３.必要書類を送付

オンラインでの入会申し込み後、入会書が届いたら、必要書類とともに返送しましょう。必要書類はカード発行会社によって異なりますが、一般的に以下のような書類が挙げられます。

• 法人登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 決算書
• 代表者の身分証明書
• 銀行口座の開設書類

書類の不備がないようにしっかりと確認し、早めに送付することで審査をスムーズに進められます。

４.審査・カード発行

必要書類の送付後は、カード会社による審査が行われます。法人カードの審査は、主に会社の決算とともに代表者個人の信用がチェックされます。審査基準はカード会社によって異なるため、具体的な基準については各カード会社に確認することが重要です。

審査には数日から数週間かかる場合がありますが、書類に不備がなければスムーズに進みます。審査が完了すると、法人カードが発行され、指定の住所に郵送されます。カードが届いたら、早速利用を開始して経費管理を効率化しましょう。

まとめ

この記事では、法人カードのメリットや注意点、選ぶ際のポイントなどについて解説しました。

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