法人カードの不正利用を防ぐには？悪用事例や防止対策を解説

法人カード（ビジネスカード）で起こりうる不正利用

法人カードで起こりうる不正利用としては、次の三つのケースが考えられます。

• 法人カードを私的に使用する
• 経費で購入できないものを購入する
• 法人カードを紛失・盗難された際に不正利用される

それぞれのケースの問題点と対策を一つひとつ見ていきましょう。

法人カードを私的に使用する

法人カードの使用は、一般的に、事業に必要な備品やサービスへの支払いにのみ認められています。
したがって、法人カードでプライベートな物品やサービスを購入すると、不正利用とみなされるおそれがあります。

ただ、すべての私的利用が悪意に基づくものだとは限りません。
私物の購入時に誤って法人カードを提示してしまい、結果的に私的利用となってしまうケースもあるでしょう。

法人カードを導入する際には、私的利用が発生しないように運用ルールをしっかりと説明しておくことが重要です。

経費の対象とならないものを購入する

法人カードは、経費の対象となる物品やサービスの支払いに限定されている場合がほとんどです。
したがって、経費の対象ではない物品やサービスを法人カードで購入した場合も、不正利用とみなされるおそれがあります。

例えば、取引先と釣りをしながら親睦を深める機会があったとしましょう。
このとき、自分用に購入した釣り用品の代金は、一般的に経費として認められません。
法人カードで支払えば、不正利用にあたる可能性が高いといえます。

ただし、購入した釣り用品を仕事にしか使わないことを証明できれば、経費として認められ、不正利用ではないと判断される可能性があります。

このように、購入する物品やサービスが経費として認められるかどうかは、判断が難しい場合が少なくありません。
法人カードの誤った使用を避けるには、社員教育を実施し、カード利用に関する正しい知識を育てていくことが大切です。

法人カードを紛失・盗難された際に不正利用される

法人カードがなくなったり、盗まれたりすると不正利用のリスクが高まります。
特に法人カードは個人カードに比べると利用限度額が高い傾向があるため、被害金額も高額になる可能性があります。

「法人カードを使用したら必ず保管場所に戻す」「法人カードは担当者に返却する」など、カードの管理を徹底しましょう。
利用明細書の確認も大切です。定期的にチェックすることで、不審な点を見つけやすくなります。

そして、実際に紛失や盗難が起こったら、速やかに利用停止の手続きをし、警察に連絡をしましょう。

なお、法人カードによっては、紛失や盗難による不正利用に対して補償が設けられています。
カード会社やカードの種類により補償内容は異なるため、加入前にしっかりと確認しておくと良いでしょう。

法人カード（ビジネスカード）の不正利用を防ぐ対策

法人カード（ビジネスカード）の不正利用を防ぐためのポイントを、「社内で法人カードの不正利用を防ぐ対策」「第三者に法人カードを不正利用されないための対策」の2つのパターンに分けて解説します。

社内で法人カードの不正利用を防ぐ対策

従業員による法人カードの不正利用を防ぐ方法としては、以下の3点が挙げられます。

1. 法人カードの運用ルールを策定する
2. 追加カードごとに限度額を決める
3. プリペイド式カードやデビットカードを利用する

法人カードの運用ルールを策定する

法人カードの運用ルールを決めることは、不正利用を防止するうえで非常に重要です。

運用ルールの内容は例えば、

• 法人カードで購入できる経費の項目をあらかじめ決めておく
• 法人カード利用後は、領収書などの証憑（しょうひょう）の提出を必須とする
• 不正利用時は始末書の提出を義務付ける
• 法人カードを使用する場合は事前に申請をさせる

などが考えられます。

ただし、ルールを策定するだけでは不十分です。
運用ルールは、適切なチェック体制を整えてはじめて効果を発揮します。
経理担当者の業務が増える可能性がありますが、不正利用を防止するには、運用ルールの策定とチェック体制の構築が不可欠です。

あわせて、法人カードは会社や事業に必要な物品やサービスを購入するためのものであり、運用ルールにのっとった使用が求められることを、社員にしっかりと周知しましょう。

追加カードごとに限度額を決める

利用限度額の設定も、法人カードの不正利用防止に効果的です。

法人カードによっては追加カードを発行できます。
追加カードを発行した場合、親カードで設定している利用限度額を追加カードで共有することになります。
そのため、仮に一人の従業員が必要以上に法人カードを使用した場合、親カードが設定している利用限度額を超えてしまい、ほかの社員が法人カードを利用できなくなる可能性があるのです。

こうした法人カードの使い過ぎは、追加カードごとに利用限度額を設定し、過度に使用できないようにすることで防げます。
ただし、追加カードごとに限度額を設けられない法人カードもあります。
事前に確認しておくと良いでしょう。

プリペイド式カードやデビットカードを利用する

プリペイド式カードやデビットカードを利用するのも一つの方法です。

プリペイドカードは事前に金額をチャージしておく必要があるため、誤った私的利用や、不正利用による高額請求を防ぐ効果が期待できます。

またデビットカードは、支払いから引き落としまでに期間が空くクレジットカードとは異なり、使用した金額は口座から即時に引き落とされます。
利用状況を把握しやすいため、不正利用の抑止や早期発見に有効といえるでしょう。

第三者に法人カードを不正利用されないための対策

第三者による法人カードの不正利用を防ぐには、紛失や盗難時は迅速な対応を行うことと、カード情報の管理を徹底することが重要です。
それぞれの具体的な方法を解説します。

紛失や盗難時は迅速な対応を行う

法人カードの紛失や盗難が判明したら、警察とカード会社へ即座に報告しましょう。

サインや暗証番号の入力なしで決済が可能なカードも珍しくありません。
時間がたつほど不正利用される可能性が高くなるため、迅速に利用停止の手続きをとることが大切です。

また、従業員に法人カードを渡す際には、カード紛失時の連絡先を伝えておきましょう。
紛失や盗難が起こっても、冷静かつすみやかに対処ができれば、被害を最小限に抑えられる可能性が高くなります。

カード情報の管理を徹底する

法人カードを不正利用から守るには、カード情報の管理の徹底も重要です。
オンラインショップや通販の利用時に法人カード情報が流出すれば、たとえカードを紛失していなくても不正利用のリスクが高くなります。

クレジット情報を不正に取得するWebサイトも存在しているので、オンライン決済時は認証システムに対応しているサイトを利用し、怪しいメールに記載されているリンク先にはアクセスしないよう通達しましょう。

従業員に対してセキュリティーに関する教育と情報共有を日常的に行うなど、不正利用回避のための意識づくりも大切です。

法人カード（ビジネスカード）の不正利用が発覚した場合

法人カード（ビジネスカード）の不正利用が発覚した場合の対処法を、「社内の不正利用の場合」「第三者による不正利用の場合」に分けて解説します。

社内の不正利用の場合

社内で法人カードの不正利用が発覚した場合は、口頭注意だけでなく、ペナルティーを課すことも検討しましょう。
不正利用した事情やそれまでの行状に応じて、始末書提出や懲戒処分などペナルティーを段階的に厳しくすると効果的です。

また、不正利用発覚後に法人カード利用に関する新たなルールを導入する際は、就業規則の改定とともに、社内への周知を忘れずに行いましょう。

可能であれば、法人カードの導入前に従業員に対し講習会を開くことをおすすめします。
法人カードの運用ルールとペナルティーを明確に通達しておけば、不正利用の防止につながります。

第三者による不正利用の場合

第三者による法人カードの不正利用が発生した際は、まずは利用停止の手続きを進め、次に、補償制度の対象になるかどうかを確認しましょう。
不正利用による損害が補償に含まれる場合、カード会社の調査により不正利用が確認されれば補償がおります。

なお、カード会社によっては社内の不正利用も補償の対象となります。
補償対象や補償期間、条件などはカード会社によって異なるため、法人カードを決める前にあらかじめ確認しておきましょう。

まとめ

法人カードの利用には経理業務の効率化というメリットがある一方で、本記事で取り上げたように、社内または第三者による不正利用のリスクが潜んでいるのも事実です。
法人カードを選ぶ際には、セキュリティー機能もしっかりと確認することをおすすめします。

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