法人カードの名義は誰になる？名義人以外の利用や名義の変更方法を解説

法人カードの名義の扱い

法人カードは、カードに会社名が入力される場合もあるものの、「会社名義」ではありません。申し込みをして利用する「個人名義」です。

例えば社長が利用する場合は、社長の個人名義です。また、役員や社員が利用できる法人カードを申し込むことも可能であり、この場合、名義は役員・社員個人となります。それぞれの詳細と「引き落とし口座」「利用した際のサイン」についても合わせて解説します。

役員の場合

法人カードは個人事業主、法人ともに申し込み可能です。名義は法人ではなく「個人」であり、法人の役員が申し込みをした場合、名義は「役員個人」です。

名義人の箇所に法人名を印字したカードを発行することはできません。社名が印字されたうえで、名義人の欄に「個人」の名義人の名前が印字されるケースはありますが、あくまで名義人は「個人」です。

役員名義の法人カードを利用できるのは、名義人である役員のみであり、利用時には役員個人のサインが必要です。

「引き落とし口座」はカード発行時に指定した口座からになり、役員個人の口座ではありません。口座の名義について詳細は以下の項目で詳しく解説します。

社員向けに発行する場合

一般社員が法人カードを利用したいケースもあるでしょう。この場合、社員向けの法人カードを申し込むことも可能です。名義は役員と同様に「法人」ではなく、利用する社員それぞれの個人名になります。

社員名義の法人カードを利用できるのは、名義人である社員のみです。このため、社員がそれぞれ追加で申し込みを行う必要があります。

利用時には、名義人である社員個人のサインが必要になります。また役員の場合同様に「引き落とし口座」はカード発行時に指定した口座からになり、社員個人の口座ではありません。口座の名義について詳細は以下の項目で詳しく解説します。

複数の社員に法人カードを支給すると、不正利用や無駄な利用が増える懸念もあります。法人カードの不正リスク対策については、下記の記事を参照してください。

名義人以外の法人カードの利用について

前述したように、法人カードの利用は名義人である「個人」のみが可能です。名義人以外の方が利用し、使いまわした場合は、クレジットカード会社の規約に違反することになります。

もし名義人以外の方の利用が発覚すると、カードの利用停止、強制解約となる可能性があり、今後新たに法人カードを作成できなくなる恐れもあります。クレジットカード会社が定める規約に則り、名義人以外の方が利用しないように注意が必要です。特に役員や社員名義の法人カードを作成した場合は、名義人に指導しておきましょう。

また、名義人が個人であったとしても、法人カードの契約に関係することは、法人の信用情報にも影響を与えます。法人の信用力は、金融機関借入、取引先との取引を始めとしてさまざまな場面で調査されることになるため、低下させないように注意が必要です。

法人カードの支払い口座の名義について

法人カードの名義人は「個人」ですが、支払口座は原則として「法人名義の口座」となります。ただし一部のカード会社では、法人の代表者が保有する個人名義の口座を設定することも可能です。

役員や社員なども含めて複数枚の法人カードを発行していたとしても、引き落とし口座は申し込み時に指定した法人名義の口座です。支払口座は一本であるため、支払総額を管理しやすいといえます。

なお、個人事業主が法人カードを所有している場合は「個人事業主の名義もしくは屋号」の銀行口座からの支払いとなります。

法人カードの名義変更をするには

法人カードの名義変更をするケースとしては、代表者名変更、社名変更、利用する社員の名義変更などが考えられます。それぞれどのような手続きが必要か、必要書類も合わせて解説します。

代表者・社名を変更する場合

代表者や社名が変更になったことを理由に、法人カードの名義変更をする場合は、保有する法人カードの規約に従い、所定の変更届に必要事項を記入して提出します。その際には、登記簿謄本などの書類が必要なこともあります。

社名はカードの表面に記載されている場合も多いことから、カード自体が再発行となることが一般的です。

ただし、一部のカードでは、代表者名の変更ができないケースもあります。この場合は、一度解約した上で再度申し込みすることで変更が可能です。いずれにしてもカード会社により手続き方法が異なるため、事前に問い合わせが必要です。

社員の名義を変更する場合

社員が結婚などで名字が代わるなどにより名義情報を変更する必要がある時は、代表者名と同様に名義変更の手続きが必要です。

所定の変更届に必要事項を記入して提出し、さらに免許証やパスポートの写しなどの本人確認書類を提出してください。なお、社員の名義を変更した場合は、該当する法人カードの名義情報のみが変更となります。

社員が退職する際には、名義変更ではなく該当するカードを解約する必要があります。誰にカードを発行しているか管理をしたうえで、手続きを失念しないように注意しましょう。

まとめ

法人カードの名義について、「法人」ではなく申し込みをしてカードを利用する「個人」の名義であること、名義人以外の方が利用してはならないことを中心に解説しました。

法人カードは、経費精算を効率化できる、利用明細と証憑を自動照合できる、場合によっては会計ソフトとの連携で業務効率化が図れるというメリットがある一方で、不正利用のリスクもあります。

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