法人カードの選び方を目的別に徹底解説！比較ポイントや具体的な活用シーンを紹介

法人カードの選び方を目的別に解説

法人カードは、経費処理を効率化し、業務全体のスピードアップに貢献します。ただし、企業の規模や目的によって向いているカードは異なります。ここでは、よくある利用目的ごとに、選ぶ際のチェックポイントをまとめました。

経費管理を効率化したい

選び方のポイント

• 会計ソフトと自動連携できるか
• カードを部門単位や社員ごとに発行できるか
• 利用限度額を個別に設定できるか

経費精算の手間を減らしたいなら、会計ソフトと自動連携できる法人カードが便利です。利用明細をリアルタイムで会計ソフトに取り込めるため、仕訳や帳簿付けの作業を短縮できます。

また、カードを部門単位や社員ごとに発行できると、どの部署でどれだけの経費が使われているかが把握しやすくなります。利用限度額を個別に設定できるものなら、使いすぎのリスクも防げて安心です。

経費申請・確認の流れが整っていない企業では、こうしたカード導入が業務改善のきっかけになることも多いでしょう。

キャッシュフローを改善したい

選び方のポイント

• 支払いサイクルが長いか
• 限度額がどの程度か
• リボ払いや分割払い対応が可能か

キャッシュフローを改善したい場合、限度額が高く、支払いサイクルの長いものを選ぶとよいでしょう。

たとえば利用から支払いまで60日程度の猶予があるカードなら、手元資金を長く保てることで、キャッシュフローを安定させやすくなります。

法人カードを活用することで、一時的に出費が増える繁忙期などの資金繰りも柔軟に対応できるでしょう。リボ払いや分割払いに対応していれば、月ごとの出費を平準化することも可能です。また、限度額がどのように設定されるのかも確認しましょう。

従業員の経費を細かく管理したい

選び方のポイント

• 複数枚発行が可能か（子カード）
• 利用制限設定やリアルタイム通知があるか
• 管理画面での一括チェックがあるか

営業職や外出の多い社員が多い場合、立替経費の処理が煩雑になりやすいです。社員ごとに子カードを持たせられる法人カードなら、個別の支払いもスムーズに管理できます。

利用制限や通知設定ができるカードを選べば、不正利用を防ぎつつ、使いすぎも防止できます。また、管理画面で全体の利用状況を一括確認できるサービスなら、経費の集計や精算の抜け漏れも減らせるでしょう。

海外出張・海外取引が多い

選び方のポイント

• 海外旅行傷害保険が手厚い
• 空港ラウンジが使える
• 為替手数料が安い or マイルが貯まりやすい

海外出張や取引の多い企業では、海外旅行傷害保険が自動付帯されるカードがおすすめです。また、空港ラウンジの無料利用や、出張時の決済でマイルが貯まりやすいものなどもあります。

出張の多さに応じて、コストを抑えるだけでなく、付加価値を得られるカードを選びましょう。

企業として信用がまだない状態でもカードを利用したい

選び方のポイント

• 設立間もない法人でも作れるか
• 代表者個人の審査でOKか
• 初期費用が抑えられるか

設立して間もない小規模法人やスタートアップ企業は、法人カードの審査に不安を感じることもあるでしょう。このような場合は、代表者個人の与信で発行可能なビジネスカードを検討してみることもひとつです。個人の信用情報を基に審査されるため、法人としての実績が少なくても申し込みやすくなります。年会費や発行手数料がかからないカードであれば、初期コストも抑えられるでしょう。

キャッシュバック・ポイント付与で雑収入を得たい

選び方のポイント

• 高還元率かどうか（目安：1.0％以上）
• 特典やサービスが豊富か

法人カードの中には、経費利用でポイントやマイル、キャッシュバックが得られるものもあります。各支出で付与されたポイントは、使い方に応じて「値引き」や「雑収入」として計上します。

こういった雑収入を得たい場合は、目安として1.0％以上の還元率のカードを選ぶとよいでしょう。また、カードによっては提携サービスでの割引特典や、業務効率化につながるサポート内容が含まれている場合もあります。

法人カード選びの比較ポイント

法人カードは、用途や使う人数、業務のスタイルに合ったものを選ぶことがポイントです。以下では、選ぶときにチェックしたい比較ポイントを紹介します。

• 会計ソフトとのデータ連携が可能か
• 追加カード・ETCカードを必要枚数発行できるか
• 利用限度額はいくらか
• 使いたい目的に合っているか
• 年会費に見合う特典があるか
• どのような還元方法か

なお、法人カードの具体的な作り方について知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

会計ソフトとのデータ連携が可能か

法人カードを活用する大きなメリットは、データ連携により業務を効率化できることです。経理処理を効率よく行うためには、カードの利用明細が会計ソフトと連携できるかどうかが重要です。

たとえば、「Bill Oneビジネスカード」では、CSV形式でデータをダウンロードして、会計ソフトや他のシステムにそのまま取り込めます。

日々の仕訳処理や月次決算のスピードが上がり、経理担当者の負担も軽くなるでしょう。特に経費が多く発生する業種では、連携機能の有無を必ずチェックすることをおすすめします。

追加カード・ETCカードを必要枚数発行できるか

複数の社員が法人カードを利用する場合、ETCカードや追加カードの発行枚数が制限されていないか確認しましょう。発行手数料や年会費の有無も重要なポイントです。

また、発行枚数が多いと管理が大変になりがちですが、管理画面で各カードの利用状況を一括でチェックできる仕組みがあれば手間を減らせます。社員の増減に柔軟に対応できるカードを選びましょう。

利用限度額はいくらか

法人カードの限度額は、カードの種類や契約内容によって幅があります。少額の経費決済が中心であれば問題ありませんが、広告費や仕入れ代金など、まとまった金額の支払いに使う場合は、十分な限度額があるかを確認しましょう。

限度額が足りないと、決済エラーや追加の立替処理が発生してしまいます。業務の流れを止めないためにも、自社の利用予定額に見合ったカードを選ぶことが大切です。

使いたい目的に合っているか

カードによって、得意な用途や強みが異なります。たとえば、「広告費の決済を行いたい」という場合、限度額が高めに設定されていたり、支払いサイト（締め日〜支払い日までの期間）が長めに取られていたりするカードがおすすめです。

一方、少額の備品の購入が中心なら、ポイント還元率が高いカードの方がメリットが大きいこともあります。自社がどんな費用をカードで支払いたいのかを整理しておくと、選びやすくなります。

年会費に見合う特典があるか

法人カードには年会費がかかるものも多いですが、費用に見合う特典が用意されているかどうかもポイントです。例えば、空港ラウンジの利用や出張時の保険、優待サービスなど、企業としてプラスになる内容かどうかをチェックしましょう。

特典が使われないままになってしまうと、年会費としてコストばかりがかかってしまいます。無料カードと比べてどのくらいの違いがあるかも見比べながら選ぶと安心です。

どのような還元方法か

還元率に目が行きやすいものですが、還元の仕組みもカードごとに異なります。マイルが貯まるカードやポイントとして受け取れるカードはもちろん、法人カードの場合は現金でキャッシュバックされるタイプもあります。

たとえば、社内でマイルを使う機会が少なければ、現金のキャッシュバックの方が使い勝手が良い場合もあるでしょう。企業全体のコストの最適化につながるように考えるのがポイントです。

法人カードの種類

法人カードには大きく分けて、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。いずれも機能に大きな違いはありませんが、ビジネスカードは個人事業主や中小企業向け、コーポレートカードは大企業向けと分類されることが多いです。

それぞれの特徴を押さえたうえで、自社に合ったカードを選ぶことが大切です。

ビジネスカード

ビジネスカードは、主に個人事業主や中小企業向けに提供されるカードです。比較的審査が通りやすく、個人の信用情報を基に発行される場合が多いため、法人としての歴史が浅い企業にも利用しやすいのが特徴です。

また、個人事業主のように法人格を持たない場合でも、代表者個人の信用を基にカードを発行できるため、事業が軌道に乗る前の企業でも利用しやすいこともメリットです。

コーポレートカード

コーポレートカードは、主に大企業向けに提供される法人カードで、複数の従業員が利用できることが特徴です。企業ごとに与信枠が設定され、その枠内で社員がカードを利用する仕組みとなっています。

コーポレートカードの大きな魅力は、複数の社員が同じカードを使いながら、企業全体の経費を一元管理できる点にあります。利用履歴をまとめて管理できるため、経理業務の効率化にも役立つでしょう。

コーポレートカードについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

法人カードの活用シーン

法人カードの導入により経費精算がスムーズになり、社内の業務効率もアップします。ここでは、法人カードが実際にどういった場面で役立つのか、主な活用シーンを紹介します。

出張・交通費の精算

法人カードがあれば、出張や移動にかかる費用の精算がスムーズになります。

出張のたびに社員が立て替え払いをし、あとから精算するのは手間がかかります。法人カードを使えば、航空券や新幹線、ホテル代などの支払いを企業が直接行えるため、立替処理が不要です。

また、社員ごとに法人カードを配布しておけば、出張先での支出も記録として残り、明細で費用の内訳をすぐに確認できます。申請書の作成やレシートの提出にかかる時間を削減でき、経費精算にかかる負担を減らすことが可能です。

備品・消耗品の購入

備品の購入に法人カードを使えば、毎月の支出が管理しやすくなります。

プリンタのインクやコピー用紙、文房具などの購入を法人カードでまとめて決済すれば、どのタイミングで何に使用したかが明細でひと目でわかります。毎月の定期購入やまとめ買いもカードで対応できるため、現金や個人立替の必要もありません。

広告費・サブスクの支払い

広告費やサブスクの支払いを法人カードにまとめると、請求の管理がスムーズになります。

Google広告やMeta広告、ビジネスチャットなど、月額課金のツールを複数使っている場合、それぞれ個別に管理するのは手間がかかります。

このような費用を法人カードで管理することで、利用履歴をひとつの明細で確認できるようになり、支払い忘れの防止にもつながります。Web広告費のように変動のある費用も、定期的に見直しやすくなるでしょう。

交際費・接待費の支払い

接待や会食などの費用も、法人カードを使えば明細の把握がしやすくなります。

レストランでの会食代やイベント参加費、ゴルフ場の予約など、領収書だけでは管理しにくい内容も、カード利用履歴と照らし合わせることで内訳がより明確になります。

特に交際費が多い業種や経費の透明性が求められる環境では、法人カードが重宝するでしょう。

福利厚生費の支払い

福利厚生費の支払いにも法人カードは活用できます。

たとえば、社員の誕生日祝いのランチ、社内の飲み会、勉強会用の軽食など、企業負担のイベント支出をカードでまとめておけば、どの費用が福利厚生にあたるかを記録できます。

経理処理がスムーズになることはもちろん、福利厚生の利用実態も把握しやすくなります。

法人カードの選び方に関するよくある質問

最後に、法人カードの選び方に関するよくある質問をまとめました。

• Q. 法人カードと個人カードの違いは？
• Q. 法人カードが通らない理由は？

Q. 法人カードと個人カードの違いは？

個人カードは私的な利用を前提としていますが、法人カードは事業経費の管理や精算を効率化する目的で作られています。

また、法人カードの年会費は個人カードに比べて高くなりやすい傾向があります。その分、ビジネス向けの特典や機能が充実していますが、自社の用途に合うかを基準に選ぶと良いでしょう。

Q. 法人カードが通らない理由は？

法人カードの与信審査基準については開示されていません。ただし一般的には、企業の信用情報や設立年数、代表者の与信状況などが影響するとされています。

なお、デポジット型のビジネスカードなどであれば、法人としての実績が浅くても発行できる可能性があります。

まとめ

法人カードの選び方について解説しました。自社の目的や使い方に合ったサービスを選べば、経費処理がスムーズになり、業務全体の効率アップにつながります。今回ご紹介した用途別の選び方や比較ポイントを押さえておけば、自社に合った1枚が見つけやすくなるはずです。

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