法人カードのメリットとは｜デメリットや法人カードの選び方も紹介

法人カードのメリット

法人カードには多くのメリットがあります。主なメリットは以下の5つです。

1. 経費精算業務を効率化できる
2. 資金繰りにゆとりが生まれる
3. 仮払いや従業員による立替払いがなくなる
4. 付帯サービスを利用できる
5. 個人と法人の支払いを明確に区別できる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

１.経費精算業務を効率化できる

法人カードを使うことで経費精算業務の効率化が可能です。経費精算の効率化につながる理由として以下の3つが挙げられます。

1. 法人口座からまとめて支払いができるため現金を動かす必要がない
2. 会計ソフトと連携すればクレジットカード支払い分が自動で入力される
3. 従業員による立替払いがなくなる

法人カードも一般的な個人用カードと同様に、毎月のカード利用額が期日に引き落とされる仕組みです。経費の支払いを法人カードに統一すれば、カード利用額の引き落としという形でまとめて支払われます。そのため経費の支出に際して現金出納帳に記録する作業や、現金残高が合っているかの確認をする必要がありません。現金を動かす必要がなくなるため、業務の効率化につながります。

また、多くの法人カードは会計ソフトとの連携が可能です。法人カードと会計ソフトを連携すれば、法人カードでの支払について手動で会計ソフトに入力する手間がなくなります。Bill Oneビジネスカードには証憑と利用明細の自動照合機能があるため、証憑と明細を目視で照らし合わせ確認する作業も不要です。

従業員にも法人カードを貸し出せば、従業員による立替払いが発生しなくなります。立替払いに関する作業が減る分、業務の大幅な効率化が可能です。

「従業員による立替払いがなくなる」は法人カードのメリットとして特に大きいもののため、後ほど詳しく解説します。

２.資金繰りにゆとりが生まれる

法人カードの活用は、企業の資金繰りに余裕をもたらします。主に以下3つの要因が挙げられます。

1. カードを利用した日（経費の支払いをした日）と実際の引き落とし日までに支払猶予ができる
2. 水道光熱費や仕入代金などの定期的に発生する支出について支払日をまとめることができる
3. 分割払いやリボ払いなど柔軟な支払方法を選ぶことができる

特筆すべきは2点目の「定期的に発生する支出について支払日をまとめることができる」です。現金決済の場合、水道光熱費や仕入代金などの定期的な支出でも支払日が分散し、その都度の資金管理が必要となります。

法人カードの利用により、支払日を毎月一定の日に集約できるため、資金繰り管理の効率化が図れます。また、引き落とし日を一～二カ月先に設定することで、より柔軟な資金計画が可能となります。

３.仮払いや従業員による立替払いがなくなる

「１.経費精算業務を効率化できる」で少し触れたように、法人カードを活用すれば従業員による立替払いや仮払いをなくすことができます。

法人カードを持たない場合、通常だと従業員による経費の立替払いが発生した時に以下の作業が必要です。

1. 従業員に立替経費の申請および証憑の提出をしてもらう
2. 経理担当者が1の内容を確認する。内容に問題があれば修正の依頼や確認を行う
3. 立替金額のトータルを計算する
4. 給与支払などのタイミングで立替分を精算する

さらに、業務フローによっては立替経費の会計ソフトへの手動入力も要する場合があります。

法人カードを全社に導入することで、上記の1、3、4の手順を完全に省略できます。証憑の提出は依然として必要ですが、立替経費申請と証憑の突合作業が不要となり、経理業務の大幅な効率化が実現します。

なお従業員が法人カードを使う場合、追加カードを発行し従業員に持たせる方法が一般的です。ただし、追加カードの発行枚数に上限がある法人カードや、追加カードを発行できない法人カードも存在するため、選定の際は注意が必要です。

４.付帯サービスを利用できる

多くの法人カードは、事業活動を支援する多様な付帯サービスを提供しています。主要なサービスには以下が含まれます。

• 旅行傷害保険
• 空港ラウンジ無料
• 各種補償制度
• 割引や優待サービス
• コンシェルジュサービス

個人用クレジットカードと比較して、法人カードはより事業活動に特化したサービスを展開しています。これらの付帯サービスを戦略的に活用することで、業務効率の向上やコスト削減、リスク管理の強化など、多面的な事業支援が可能となります。

５.個人と法人の支払いを明確に区別できる

法人カードを作ることによって、個人の支出と法人の経費を明確に区別できるようになります。

経費支払いを法人カードに一元化することで、すべての取引が明細に記録され、個人支出と経費の証憑が混在しても容易に識別可能です。

前述の従業員による立替払いの問題は、役員や代表者にも同様に当てはまります。特に代表者の立替払いは即時精算の必要性が低いため、まとめて処理されることが多く、個人支出との混同リスクが高まります。

経費支払いの頻度が高いほど、個人の支出との区別が曖昧になりやすくなります。役職に関わらず法人カードを使用することで、経費の透明性が向上し、会計処理の正確性と効率性が改善されます。

法人カードのデメリット

法人カードの導入を躊躇するほどの重大なデメリットは存在しませんが、発行に際して考慮すべき重要な点があります。以下に主な3つの留意点を挙げ、それぞれについて詳細を解説します。

1. 申し込みに必要な書類が多い
2. 年会費が高いものも存在する
3. 追加カードを発行した場合に管理工数が発生しやすい

それぞれ注意するべき理由や具体的な対策方法について解説します。

１.申し込みに必要な書類が多い

法人カードの申込みは、個人カードと比べて必要書類が多く、準備に時間がかかる場合があります。

個人カードの申し込みに必要な書類として以下の例が挙げられます。

• 本人確認書類
  申込者の氏名・生年月日・現住所が記載されたもの
• 引き落とし口座の情報を確認できる書類

申し込むカードによっては、源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書類も必要です。

一方で法人カードの場合はほとんどのケースにおいて以下3つの書類が必要になります。

• 法人の確認書類

  登記事項証明書や登記簿謄本のコピーなど

• 代表者の本人確認書類
• 引き落とし口座の情報を確認できる書類

さらに、法人カードでは決算書や財務諸表など、企業の財務状況を示す追加書類も要求されることもあります。

申込みを検討する際は、この書類準備の手間を考慮し、十分な時間を確保することが重要です。ただし、この過程は法人カードを安全に利用するための必要なステップだと理解しておきましょう。

２.年会費が高いものも存在する

法人カードの中には、個人カードと比較して年会費が高額に設定されているものがあります。同一カード会社が提供する同ランクのカードでも、法人向けの方が高額な年会費を設定しているケースが多く見られます。

しかし、この点は必ずしもデメリットとは言えません。

まず、法人カードの年会費は経費として計上可能です。これにより、個人カードを使用していた場合と比較して、代表者個人の負担は軽減されます。ただし、経費計上できるとはいえ、年会費自体は企業にとってコストとなることに注意が必要です。

一方で、適切に活用すれば、経費精算の簡素化やキャッシュフロー管理の改善など年会費を上回る経済的メリットや業務効率の向上が期待できます。例えば、従業員の立替払いを減らすことによる経理業務の効率化や、ポイント還元による実質的なコスト削減などが挙げられます。

さらに、年会費が無料または安価なカードもあるので、法人カードの年会費を抑えたいと考える方は、年会費が安いカードを選ぶのも良いでしょう。

３.追加カードを発行した場合に管理工数が発生しやすい

従業員の立替払いを解消するため追加カードを発行する際、従業員への証憑提出リマインドや、提出された証憑とカード利用明細の照合作業が発生し、管理工数の増加をもたらす可能性があります。

追加カードの発行により立替払いをなくせる一方、別の業務が発生することもあるので、注意が必要です。

なお、Bill Oneビジネスカードはカード利用明細と証憑の自動照合が可能です。カード利用時に従業員へ自動で証憑アップロード依頼が送信されるため、その都度リマインドをする必要がなくなります。また、アップロードされた証憑と明細が合致しない場合はアラートが表示され異常を迅速に検知できます。

Bill Oneビジネスカードを使えば、追加カードの発行による管理工数の増加を最小限に抑えられます。

このようなシステムを活用することで、追加カードの発行による管理工数の増加を最小限に抑えつつ、従業員の立替払いをなくせるというメリットを最大限に生かすことで、結果として、経費管理の効率化と透明性を同時に実現できます。

法人カードを選ぶ際のチェックポイント

法人カードの導入は、企業の経費管理や財務戦略に影響を与えるため、最適なカードを選ぶことで、法人カードのメリットを最大限に活用できます。法人カードを選ぶ際にチェックするべきポイントとして主に以下の4つを紹介します。

1. カードの機能
2. 限度額
3. 年会費・発行手数料
4. カード発行枚数の上限

それぞれ詳しく解説します。

１.カードの機能

法人カードに搭載されている機能の種類は、カードの使い勝手を大きく左右します。法人カードを使って業務の効率化を実現できるよう、十分に機能を確認した上でカードを選びましょう。

法人カードに搭載されていると便利な機能として以下の例が挙げられます。

• 会計ソフトとの連携・自動入力
• 利用明細と証憑の自動照合
• 2要素認証（認証コードを利用したログイン）
• 会員サイト上での追加カード発行・管理
• カード毎の利用限度額設定
• 利用先や利用用途の制限

２.限度額

利用限度額は法人カードを選択する際にチェックすべきポイントの一つです。十分な限度額があれば、経費の大部分を法人カードで支払えるため、経費の一元管理が可能になります。また、大口の支払いも法人カードで行えるため、キャッシュフローの管理がより柔軟になります。

法人カードを選ぶ際は、自社の月間の経費を考慮し、それを十分にカバーできる限度額を持つカードを選ぶことが重要です。ただし、必要以上に高い限度額は不要なリスクを招く可能性もあるため、適切なバランスを取ることが大切です。

３.年会費・発行手数料

年会費と発行手数料は選ぶカードによって違いが大きい要素です。法人カードは個人カードより高額な傾向がありますが、単に低コストを追求するのではなく、提供される機能やサービスとのバランスを考慮することが重要です。

年会費に見合うメリット、発行手数料の有無、付帯サービス、予想される経費削減効果などを考慮しましょう。

４.カード発行枚数の上限

従業員による立替払いや仮払いをなくすことが目的の場合、カード発行枚数の上限も確認する必要があります。カード発行枚数の上限が少ない場合は全従業員にカードが行き渡らず、立替払いを完全になくすことはできません。

法人カードによるメリットをより大きくするためには、カード発行枚数の上限が多い、もしくは上限の定めがないカードを選ぶのが理想です。

まとめ

法人カードには経費精算業務の効率化をはじめ多くのメリットがあります。法人カードを上手く活用すれば従業員の負担削減やキャッシュフローの改善など、さまざまな効果が得られます。

一口に法人カードといってもカードによって特徴が大きく異なります。自社に合ったカードを選ぶためには、法人カードを選ぶ際のチェックポイントを押さえる必要もあります。

また、法人カードのメリットを最大限に生かすには、法人カードの利用で起こりやすい課題への対策も大切です。

法人カードについて「証憑（領収書や請求書）の回収に時間を要している」「証憑と利用明細との照合に時間を要している」などの課題を抱えているケースが多くみられます。証憑との照合に時間がかかれば、月次決算にかかる時間も増えやすくなります。

Bill One経費は、全社員の経費の支払いをBill Oneビジネスカードで行うことで、企業から立替経費をなくすことができます。また、スマートフォンで証憑をアップロードするだけで利用明細と自動で突合するため、月次決算の加速と経理担当者の負担軽減を実現します。

Bill One経費・Bill Oneビジネスカードの特長

• 全社員へのBill Oneビジネスカード配布によって立替経費をなくせる
• 99.9％*の精度で領収書をデータ化し、自動で利用明細と突合
• 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応
• 1か月あたりの利用限度額が最大1億円
• カードごとの利用限度額設定が可能
• 年会費・発行手数料無料

  *Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度

Bill One経費は専用のビジネスカードによって経費精算にかかる工数を削減し、月次決算の加速に役立ちます。ぜひBill One経費の導入をご検討ください。