経理・財務業務その他

中小企業の経理の特徴とは？少人数でも効率的に進めるコツや大企業との違いを解説

公開日：2025.03.10

中小企業の経理業務は、大企業と比べて1人当たりの業務範囲が広く、経理担当者が多くの役割を担うことが特徴です。限られたリソースの中で業務を効率的にこなすためには、特有の知識やスキルが必要です。

本記事では、中小企業における経理の特徴や、業務範囲、大企業との違いについて解説し、経営者や経理担当者が意識すべきポイントを紹介します。

中小企業の経理の特徴とは

中小企業の経理は大企業と比べて部門の規模が異なり業務の進め方が違ってきます。ここでは、中小企業の経理の特徴について解説します。

少人数での対応が一般的

中小企業では、経理部門が非常に小規模で運営されることが一般的です。経理は1人か、あるいは少数のスタッフで担当し、経理だけでなく他の部門の業務も兼任することもあります。

そのため、各種帳簿の管理から給与計算、税務申告まで、広範囲な業務に対応しなければなりません。大企業では、こうした業務が専門の担当者によって分担されるのに対し、中小企業では、1人で複数の業務を一手に引き受けるケースが多いです。

担当する業務内容が多様

中小企業において、経理担当者は非常に幅広い業務をこなすことが求められます。日々の現金出納業務や伝票処理から始まり、月次決算や年次決算、さらには税務処理まで、幅広い分野にわたって対応しなければなりません。

大企業では、これらの業務が専門の担当者によって分担されるのが一般的ですが、中小企業では1人の経理担当者が多岐にわたる作業を担うことが少なくありません。

実際の業務範囲は、次章の「中小企業の経理業務の範囲」で詳しく記載しています。

中小企業の経理業務の範囲

ここでは中小企業の経理が扱う業務内容を日次・月次・年次で紹介します。また税務対応に関する業務も具体的に解説します。

日次業務

中小企業の経理における日次業務は、下記のような基本的な業務が中心です。

現金出納
伝票処理
仕訳入力
経費精算
支払いの管理

これらの業務は、企業の日々の資金管理を支える重要な部分で、ミスのない正確な処理が求められます。

また、従業員や取引先とのやり取りを円滑に行うための重要な役割を担っています。

月次業務

月次では、下記の業務が中心となります。

売掛金や買掛金の管理
給与計算
銀行口座の調整　など

これらの業務は特に月末に集中するため、正確さとスピードが求められます。

また、給与計算も従業員の士気に直結するため、ミスのない処理が必須です。売掛金の入金確認や、買掛金の支払い処理は、企業の資金繰りに影響を与える可能性があります。

年次業務

中小企業の年次業務としては下記の業務がメインとなります。

決算業務
税務申告

経理担当者がこれらの業務を自分たちだけで処理することは難しいため、外部の税理士と連携して進めるのが一般的です。

税務対応

中小企業では、下記のような税務に関する対応も経理担当者が担うことが多いです。

消費税の納税
法人税の申告
給与所得税の処理　など

経理担当者には税や制度に関する知識が幅広く求められます。

中小企業と大企業の経理業務の違い

中小企業と大企業では、その規模や資金力から経理業務にさまざまな違いがあります。ここでは具体的な違いを確認しておきましょう。

業務の分業体制

大企業では、経理業務が専門的に分業化されており、担当者がそれぞれ決まった業務に集中して取り組む体制が整っています。例えば、決算、税務、給与処理などが細かく分けられ、各分野に精通した担当者が業務を行うのが一般的です。

しかし、中小企業では人員が限られているため、経理担当者が幅広い業務をカバーする必要があります。1人で日次業務から決算対応、税務処理までを担当することが多く、その結果、業務の負担が大きくなりがちです。

システム導入の違い

大企業では、高度な会計システムやERP（統合業務管理システム）を導入し、経理業務の自動化や効率化が進んでいます。そのため、データの一元管理やリアルタイムの情報把握が可能で、複雑な業務もシステムによって円滑に処理されます。

一方、中小企業では、大企業ほどの効率化が進んでいないケースが多いです。

資金的な制約から簡易な会計ソフトを使用して対応することが一般的で、手作業が多く残る傾向があります。

システム導入の違いは、業務のスピードや精度に大きな影響を与えます。

予算管理や財務計画の違い

大企業では、財務計画や予算管理が長期的な視点で行われ、部門ごとに厳密に予算が設定されます。

将来の市場変動や投資計画を考慮しながら、財務戦略が組み立てられることがよくあります。

それに対し、中小企業は短期的なキャッシュフローの管理に重点を置くことが多く、資金繰りの安定を最優先にするケースが多いです。日々の収支や現金の流れを確実に把握し経営を安定させるために、シンプルで実務的な財務管理が行われます。

中小企業における経理の業務課題

ここまで紹介してきた中小企業の経理ならではの特徴から、以下のような課題を抱えているケースがよく見られます。

業務の属人化
システム導入の遅れ
資金繰り管理のプレッシャー
人材育成の難しさ

それぞれの課題について解説します。

１.業務の属人化

中小企業の経理業務では少人数の部門で業務をこなすため、特定の担当者に業務が集中することが多く属人化が進みやすい傾向があります。

こうした状態が続くと、その担当者しか分からない業務が増え、他の社員が業務をカバーできないリスクが生じます。

担当者が不在の場合や退職する際には、業務が滞り重要な処理が進まないケースも発生しがちです。また、引き継ぎが十分に行われなければ、経理処理にミスが発生する可能性も高くなります。

そのため、組織全体で経理業務を支える仕組みを作ることが、多くの中小企業にとって重要な課題となっています。

２.システム導入の遅れ

大企業に比べて中小企業ではシステム導入が遅れていて、手作業に依存していることが多いです。

手作業による処理は時間がかかり、ミスが発生しやすい上に、業務の効率化が進みにくいという問題を抱えています。特に、売掛金や買掛金の管理、伝票処理、決算業務などは、システムが導入されていない環境では、人力による確認や集計が必要になり担当者の負担が大きくなります。

また、紙ベースの書類管理が中心である場合、情報共有やデータの検索にも手間がかかり、企業全体のスピード感が遅くなりがちです。

中小企業においても、早期のシステム導入が必要な課題としてあげられます。

３.資金繰り管理のプレッシャー

中小企業では、限られた資金で運営されているため、日々の資金繰り管理が非常に重要です。

特に経理担当者は、現金の出入りを正確に把握し、必要な資金が不足しないよう管理する必要があります。

取引先への支払い期日や従業員の給与支払いが遅れれば、信用問題に直結するためミスが許されません。こうした状況では、経理担当者にかかるプレッシャーが大きくなります。

さらに、資金繰りが厳しい時には、銀行からの融資などの資金調達をするため、経営者と連携したサポートを求められることもあります。資金繰り管理の失敗は、中小企業にとって致命的なリスクを伴うため、経理担当者にとって大きな責任を感じる場面も少なくありません。

４.人材育成の難しさ

中小企業においては、経理担当者のスキルアップが大きな課題となっています。多忙な業務に追われている中では、経理業務に関する知識やスキルを学ぶための機会が限られていることが多いです。

最新の会計制度や税務処理に対応するためには、定期的な研修や外部セミナーへの参加が望ましいですが、コストや時間の制約からこうした機会を確保するのが難しいのが現実です。

さらに、中小企業では経理業務が属人化していることも多く、新たに担当者を育成する環境が整っていない場合もあります。

結果として、担当者の業務レベルを引き上げることができず、非効率なまま継続されるケースが少なくありません。

中小企業の経理業務を効率化する方法

中小企業の経理業務を改善するためには、下記のような方法を導入すると効果的です。

中小企業会計要領の導入
ペーパーレス化の推進
外部リソースの活用
システムの導入

それぞれ詳しく解説していきましょう。

１.中小企業会計要領の導入

中小企業会計要領は、中小企業庁が策定した財務諸表作成の指針です。

この要領は、中小企業の経理担当者が、複雑な会計基準に悩まされることなく、簡潔でわかりやすい形式で財務諸表を作成できるよう設計されています。複雑な国際会計基準や大企業向けの基準をそのまま適用するのが難しい中小企業の実態に即した内容が特徴です。

例えば、減価償却の処理や売掛金の管理、在庫の評価など、日常的な業務でよく発生する項目について、シンプルなルールで処理できるようになっています。そのため、経理業務の負担が軽減されて会計処理が効率的に進められ、財務データの正確性も保たれます。

また、外部の税理士や会計士と連携している場合でも、統一された基準に基づいて業務が進められるため、スムーズなやり取りが可能です。

中小企業会計要領を導入することで、経理担当者が効率的に業務を遂行でき、経営者にも分かりやすい財務報告が行えるようになります。結果として、企業全体の経理業務の効率化が図れ、意思決定のスピードも向上します。

２.ペーパーレス化の推進

中小企業の経理業務を効率化するために、ペーパーレス化の推進は非常に効果的な方法です。

紙の書類は、保管スペースの確保や管理にコストがかかり、手作業での処理に多くの時間を割かれてしまいます。これらの書類をデジタル化することで、保管コストの削減だけでなく、業務全体のスピードアップが実現できます。

書類をデジタル化することで、検索や共有が簡単になり、必要なデータに即座にアクセスできるようになります。特に、経理業務では過去の帳簿や取引記録を参照する機会が多く、デジタル化された書類を活用すれば、業務の効率が大幅に向上します。また、取引先や顧客とのやり取りも、電子データを使うことでスムーズに進めることが可能です。

さらに、ペーパーレス化は業務の透明性向上にもつながります。紙の書類は紛失や改ざんのリスクもありますが、デジタル管理であればアクセス権限が制限でき、データ改ざんも困難であるためセキュリティーの強化も期待できるでしょう。

ペーパーレス化を推進することで、単にコスト削減や業務のスピードアップにとどまらず、業務全体の質を向上させ、経理業務をよりスムーズかつ安全に実施できるようになります。

３.外部リソースの活用

中小企業の経理業務を効率化する方法として、外部リソースの活用も有効です。税理士や会計士などの外部専門家に経理業務の一部を委託することで、経理担当者が煩雑な業務から解放され、より戦略的な業務に集中できる環境が整います。特に税務申告や決算処理など、専門知識が必要とされる分野は、外部のプロフェッショナルに依頼することで正確性が向上します。

また、外部リソースを活用することで、経理部門全体の負担が軽減され、業務効率が高まることも大きなポイントです。中小企業は、経理担当者が少人数で多くの業務を抱えていることが多く、少しでも業務量が増加すると担当者に負荷がかかります。

人手を増やすことで担当者の人為的ミスを減らすことにもつながります。