経理と会計の違いとは？それぞれの業務内容と効率化の方法を紹介

経理と会計の違いとは

「経理」と「会計」はどちらも企業のお金の流れに関わる業務です。まずはそれぞれの役割と範囲の違いに注目してみましょう。

まず経理は、企業の日々の資金の流れを記録・管理します。具体的な業務内容は、請求書の作成、支払い業務、伝票起票、帳簿記帳などです。また税金の申告・支払い、決算書の作成、企業内のお金に関する情報収集なども経理が担当します。

一方、会計の役割は資金全体の流れを記録・管理することです。具体的には、企業の経営状態を示す会計帳簿を作成します。また国や株主などに提出する報告書の作成も、会計の重要な役割です。

例えば、税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場で、備え付けて記録し保存されている帳簿とその取引関係書類を基に確定申告書等の税務関係書類を作成して提出し、税務署に対する説明の代理を行うことにより、納税義務の適正な実現を図ることを任務としています。

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場で、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図ることを任務としています。

このように職業会計人の中でも、経理と会計で役割分担が決められています。

「経理」の業務内容を理解する

企業の心臓部ともいえる「経理」。その業務内容は多岐に渡りますが、いずれも企業活動の根幹を支える重要なものです。日々の取引から年間を通した資金の流れまで、経理担当者の仕事は企業の安定的な運営に欠かせません。

経理業務の概要

経理業務には、現金出納帳の入力、伝票処理、請求書処理、支払い処理など、企業のお金の流れに関わるさまざまな業務が含まれます。これらの正確な記録と管理は、企業の信頼性を高め、健全な経営を維持するために不可欠です。

経理担当者は、これらの業務を日次・月次・年次という3つのサイクルごとに実施します。

経理業務のサイクル

経理業務は企業活動のあらゆる場面で発生します。日々の細かな取引から、月ごと、そして年ごとの大きなイベントまで、常に企業の財務状況を把握し、管理することが経理の役割です。

日次業務

日次業務は、企業の日常的な活動を支える業務です。現金の入出金を管理し、取引が発生するたびに伝票を作成・整理します。

さらに、請求書や領収書の発行・整理、売掛金や買掛金の管理、銀行への振込手続きなど、資金の流れをスムーズにするための業務も経理の仕事です。

これらの業務を正確かつ迅速に処理することで、企業の資金繰りを円滑に進めることができます。

月次業務

月次業務は、月単位で発生する業務です。これには従業員の給与や社会保険料の計算、請求書の支払い、月ごとの財務諸表の作成などが含まれます。

経理の月次業務は、企業の財務状況を定期的に把握し、経営判断に必要な情報を提供するものです。経営者は予算と実績を比較することで、今後の経営計画の修正や改善にも役立てることができます。

年次業務

年次業務は、年に一度発生する業務です。企業の1年間の活動を締めくくるもので、次の年の計画を立てるための重要な業務となります。

具体的な業務内容は、法人税や消費税などの税務申告、決算書の作成、株主総会への準備などです。これらの業務には専門的な知識や経験が必要となる場合も多いため、税理士などの専門家と連携しながら進めることが重要です。

経理で扱う帳簿の種類

経理業務ではさまざまな種類の帳簿が使用されます。それぞれの帳簿の役割を理解し、正確な記帳を行うことが経理業務の基礎です。

帳簿には、収入と支出をシンプルに記録する単式簿記と、取引を「借方」と「貸方」という2つの側面から記録する複式簿記の2種類があります。一般的に、企業の経理業務でつかわれるのは複式簿記の方です。

なお近年では、会計ソフトの普及により手書きでの記帳が減ってきています。ただし帳簿の役割や複式簿記の仕組みを理解することは、経理業務を行ううえで不可欠な知識といえるでしょう。

主要簿

経理業務で扱う帳簿は、大きく「主要簿」と「補助簿」に分けられます。このうち主計簿とは、企業のすべての取引を体系的に記録したものです。

主要簿には「仕訳帳」と「総勘定元帳」という2種類の帳簿があります。

例えば、青色申告法人は仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（補助簿）を備え付けて記録しなければならないこととされており、仕訳帳と総勘定元帳は必須の帳簿となっています。

仕訳帳の記入例：

（1月1日に100000円の商品Aを売り上げた場合）

総勘定元帳の記入例：<科目名:現金＞

（1月1日に100000円を売り上げ、1月15日に50000円の仕入を行った場合）

補助簿

補助簿とは、仕訳帳や総勘定元帳だけでは記録しきれない詳細な情報を、勘定科目別に分けて記録するための帳簿です。

補助簿は、事業者の業種や規模によって作成している帳簿はまちまちですので、事業に当たって必要な帳簿を備え付けて記録することになります。

補助簿には11の種類があります。

企業はこれらの補助簿をすべて作成する必要はありません。主要簿を補完するツールとして、自社の必要に応じて作成・記録します。

「会計」の業務内容を理解する

企業の財務状況を分析し、経営判断の材料を提供する「会計」。その業務内容は企業の未来を左右する、重要な役割を担っています。

会計業務の概要

会計業務は企業の財務状況を分析し、財務諸表の作成、財務分析、原価計算、管理会計などを通して、経営判断や外部への情報開示に役立つ情報を提供します。

なお会計業務は、その目的によって「財務会計」「管理会計」「税務会計」の3つに分類されます。

財務会計

財務会計とは、企業の一定期間における経営成績や財政状態を投資家や株主、債権者、取引先など、外部の関係者に対して開示するための会計です。企業の透明性を確保し、外部からの信頼を得るために欠かせないものです。

主な業務内容としては、各種会計情報の入力、伝票の作成、帳簿や試算表の作成などが挙げられます。原価計算によって製品やサービスの正確なコストを把握し、固定資産管理と減価償却によって資産価値の変動も適切に記録します。

これらの情報を基に、貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成し、企業の財務状況を明らかにするのも財務会計の役割です。加えて、在庫管理、債権管理、有価証券の管理なども行います。

管理会計

管理会計とは、経営者や責任者が自社の現状を把握し、意思決定や経営戦略に役立てるための会計情報です。財務会計が過去の情報を外部に開示するのに対し、管理会計は未来の経営活動を支援するための情報を提供します。

管理会計の主な役割として挙げられるのは、予実管理、原価管理、経営分析、資金繰り管理などです。

税務会計

税務会計とは、税法に基づいて課税所得を計算し、税務当局への申告・納税を行うための会計業務です。適正な納税は企業の社会的責任であるため、税務会計は法令遵守の観点からも重要な役割を果たしているといえるでしょう。

税務会計の主な業務内容としては、課税所得や法人税額の計算、税務当局への申告・納税などが挙げられます。また税務調査への対応や、節税対策の検討なども税務会計の重要な業務です。

会計で作成する財務諸表

会計業務の重要なアウトプットの一つが財務諸表です。財務諸表は企業の財政状態や経営成績をまとめたもので、主に以下の3つの種類があります。

これらの財務諸表は、経営者が企業の経営状態を評価し、今後の経営戦略を立てる際の重要な資料です。また投資家や金融機関なども、財務諸表を参考に投資判断や融資判断を行います。

貸借対照表（B/S）

企業のある時点における財政状態を表す書類です。「資産」「負債」「純資産」の3つの要素で構成され、常に「資産＝負債＋純資産」の関係が成り立ちます。

貸借対照表では、企業がどのような資産を保有し、どのように資金調達しているのか、財務構造は健全かなどを把握できます。

損益計算書（P/L）

企業の一定期間における経営成績を表す書類です。「収益」「費用」「利益」の3つの要素で構成され、「利益＝収益ー費用」の関係が成り立ちます。

損益計算書では、企業がどれだけの利益を上げているのか、収益構造はどうなっているのかなどを把握できます。

キャッシュフロー計算書（C/F）

企業の一定期間における現金の流れを表す書類です。「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの活動によるキャッシュフローで構成されます。

• 営業活動によるキャッシュフロー
  商品の販売やサービスの提供など、企業の本業による現金の増減を表す
• 投資活動によるキャッシュフロー
  固定資産の取得や売却、有価証券の売買など、将来の収益獲得のための投資による現金の増減を表す
• 財務活動によるキャッシュフロー
  借入金の返済や株式の発行など、資金調達や株主への利益還元による現金の増減を表す

キャッシュフロー計算書を見ると、企業の資金繰りの状況や、資金調達・運用の方針などを把握できます。

経理・会計業務を効率化するには

経理・会計業務は、企業の規模が大きくなるにつれて複雑化し、担当者の負担も増大しがちです。しかし、業務フローの見直しやデジタルツールの活用によって、業務効率を大幅に向上できます。

業務フローの見直し

業務効率化の第一歩は、現状の業務フローを徹底的に見直すことです。無駄な作業や重複しているプロセスがないか、ボトルネックとなっている箇所はないかなどを洗い出し、改善策を検討します。

例えば承認プロセスが複雑で時間がかかっている場合は、権限委譲や承認フローの簡素化を検討できるでしょう。紙ベースでのやり取りが多い場合は、デジタル化によってペーパーレス化を進めることで業務効率を向上できます。

業務フローの見直しは、一度行えば終わりではありません。定期的に見直しを行い、改善を継続していくことが重要です。業務内容や環境の変化に合わせて、常に最適なフローを構築することで、経理・会計業務の効率化を図ることができます。

デジタルツールやシステムを活用する

業務フローの見直しに加えて、デジタルツールやシステムの活用は、経理・会計業務の効率化に大きく貢献します。近年ではさまざまなツールが登場しているため、業務内容に合わせて最適なものを選ぶことが重要です。

請求書・領収書の電子化によるペーパーレス化

紙の請求書や領収書の電子データ化には、保管スペースの削減、紛失リスクの軽減、検索性の向上など、多くのメリットがあります。また承認プロセスも電子化することで、紙のやり取りにかかる時間や手間を大幅に削減できます。

クラウド会計システムによる経理作業の自動化

クラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動で取り込み、仕訳や帳簿作成を自動化します。これにより経理担当者は、手入力の手間やミスを減らして、より高度な業務に集中できるようになります。

請求書受領システムによる請求書業務の迅速化

請求書受領システムを利用すれば、請求書の受領にかかわる業務を効率化できます。請求書を紙で受け取るとデータの手入力や目視による金額確認、郵送によるタイムラグなどが発生しますが、請求書受領システムならこうした手間を省けます。

オンラインバンキングを活用した入出金管理の効率化

オンラインバンキングを利用すれば、銀行口座の残高確認や振込手続きをインターネット上で行えます。時間や場所に縛られないため業務効率が向上し、また自動で入出金明細を取得できるため、手入力の手間やミスの発生を防げます。

まとめ

経理業務と会計業務は、どちらも企業の健全な経営に欠かせない重要な業務であり、相互に連携しながら企業活動を支えています。

一方で、これらの業務は企業の規模が大きくなるにつれて複雑化し、担当者の負担も増大しがちです。より効率的に業務を行うには、業務フローの見直しやデジタルツールの活用が欠かせません。

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