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領収書の偽造・改ざんはどう防ぐ?AIで変わった手口と法的リスク・不正を防ぐ仕組みを解説

領収書の偽造・改ざんはどう防ぐ?AIで変わった手口と法的リスク・不正を防ぐ仕組みを解説

領収書の偽造・改ざんは、経費精算の現場で実際に起きている不正です。金額や日付の書き換えや、白紙の領収書に自分で記入する行為が該当し、刑法上の犯罪に問われる可能性もあります。また、生成AIの画像生成機能によって、本物と見分けのつかない領収書の作成も問題になっています。

本記事では、生成AIによる影響も踏まえながら領収書の偽造・改ざんの実態を整理し、発覚した場合に従業員と企業が負う責任、企業が不正を防ぐための方法や仕組みについて解説します。

法人カードで経費精算を効率化

領収書の偽造・改ざんが起きやすくなっている背景

領収書の偽造・改ざんが起きやすくなっている背景

領収書の偽造・改ざんは、以前から存在する不正でした。近年になって変わったのは、その実行しやすさです。ここでは実際の画像と国内外のデータを基に、生成AIの普及によって何がどう変わったのかを確認します。

クイズ:この領収書のうち生成AIで作られたものはどれか?

以下の3枚の領収書は、経費精算でよく提出される領収書です。

この中に、生成AIで作られたものが含まれています。

どれか分かるでしょうか?

生成AIで作成された3枚の領収書を横に並べた比較画像

解答:生成AIで作成された領収書

答えは、実は3枚すべてが生成AIで作成されたものでした。

紙のしわ、印字のかすれ、社判の色味まで再現されており、拡大しても判別の手がかりはほとんど見つかりません。

店舗名や住所、取引番号、消費税の内訳まで整合しています。目視だけで見分けることは、すでに難しくなっています。

生成AIで存在しない領収書を短時間で作成できる

生成AIの画像生成機能を使えば、店舗名、日付、金額、レイアウトまで整った領収書が短時間で手に入ります。専門的な知識も、画像編集の技術も必要ありません。

従来、偽の領収書を用意するには、テンプレートを販売するサイトを利用するか、画像編集ソフトで加工する必要がありました。

ツールの購入費や画像編集のスキルなどのハードルがあったため、抑止が働いていたといえます。

生成AIでは、この前提がなくなります。

無料または安価に使えるツールが多く、作成にかかる時間も短いため、少額の申請に紛れ込ませる形での提出が起こりやすくなりました。

1件当たりの金額が小さいほど、確認の優先順位からも外れやすくなるでしょう。

生成AIで実在する領収書の記載を書き換えられる

ゼロから作るだけでなく、実在する領収書の記載を書き換えることも容易になっています。撮影した画像やPDFに対し、日付や金額の変更を指示するだけで、加工後の画像が出力されるためです。

画像編集ソフトで数字を修正した場合は、フォントのずれや背景の不自然さといった痕跡が残ります。一方、生成AIは画像全体を作り直すため、修正した箇所だけが浮き上がることはありません。

白紙の領収書に記入する、他人の領収書を流用するといった従来の手口と組み合わせて使われるケースもあるでしょう。

領収書の偽造・改ざんの発生状況

領収書の偽造・改ざんが実際にどの程度起きているのかを、海外と国内のデータから確認します。

海外の調査データ

まずは海外の2つの調査データを紹介します。

不正な領収書に占める生成AIの割合

経費監査を手がけるAppZenのプラットフォームデータでは、不正と判定された領収書に占める生成AI作成のものの割合が、2025年3月の0%から2026年5月中旬には70.8%に達しました。

これは、174社の従業員745名が提出した1,471件のAI生成偽領収書に基づくもので、申請された経費の合計は148,143ドルです。

なお、これは検出された件数と申請額であり、確定した被害額ではありません。

出典

従業員側への調査

従業員側の実態を尋ねた調査もあります。

経費管理サービスのEmburseが米国と英国の就業者2,000名を対象に実施した調査では、業務上の経費として偽の領収書を生成AIで作成した経験があると回答した割合は、米国で40%、英国で29%でした。

内訳は、以下の通りです。

  • 実在しない購入をゼロから作成した:19%
  • 購入した品の金額を引き上げた:15%
  • 紛失した領収書を作り直した:6%

さらに、偽の領収書を作成した回答者の40%は、勤務先が費用を負担しているAIツールを使って作成したと答えました。

調査はAtomik Researchが2026年5月5日から8日にかけて実施したものです。

国内の調査データ

国内でも、文書の真正性に対する懸念は表面化しています。

ウイングアーク1stが実施した調査では、過去3年間に「取引先から文書が本物かどうか疑われた」経験があるとの回答が32.2%、「改ざんが疑われる事案があった」との回答が29.6%でした。

この調査は、年間売上100億円以上の企業でタイムスタンプ関連業務に従事する担当者500名を対象に、2025年7月18日に実施されたものです。

生成AIは国や言語を問わず使えるため、海外で確認されている傾向は、国内でも同じように起こり得ると考えられます。

出典

領収書の偽造・改ざんとは

領収書の偽造・改ざんとは

対策を考える前に、偽造と改ざんが何を指すのかを整理しておきましょう。ここでは両者の違いと、経費精算で起きる主な手口を解説します。

領収書の記載事項については、以下の記事もお読みください。

偽造と改ざん(変造)の違い

偽造は、作成する権限のない人が、発行者の名義で領収書を新たに作り出す行為です。実際には行っていない買い物の領収書をゼロから作る場合が当てはまります。

一方の改ざんは、実在する領収書の日付や金額といった記載内容を、後から書き換えることを指します。刑法上の扱いは変造です。

いずれも、発行者以外が領収書の内容を確定させている点で共通します。

記載の誤りに気付いた場合も、申請者側で書き直してはいけません。発行元に訂正または再発行を依頼しましょう。親切心で直したつもりでも、改ざんと見なされる可能性があります。

経費精算で起きる主な手口

経費精算で問題になる手口は、次のように整理できます。

手口

内容

書面の確認だけで検知できるか

架空の領収書を作成する

実際にはない支出の領収書を用意して申請する

できるが難しい

金額や日付を書き換える

実在する領収書の数字を変更して申請する

できるが難しい

私的な支出を業務上の支出として申請する

領収書自体は本物だが、支出の目的が業務と関係しない

できない

同じ領収書を複数回申請する

精算済みの領収書を再び提出する

できない

他人の領収書を流用する

自分が支払っていない領収書を提出する

できない

書面を見るだけで判断できる手口は、実は限られています。申請内容や他の記録と突き合わせなければ検知できないもののほうが多いといえるでしょう。

白紙の領収書に自分で記入する行為も偽造に当たる恐れがある

金額や但し書きが空欄の領収書を受け取り、申請者側で記入する運用は、発行者以外が内容を確定させているため偽造に当たる恐れがあります。

「金額はご自身で書いてください」と言われて渡された場合も安心はできません。発行者側の了解があっても、記入した内容が支払いの事実と一致している保証はなく、了解の範囲を超えて記入すれば、偽造や変造に当たります。このような運用が慣行として残っている場合は、社内規程で明確に禁止しておくことが大切です。

立替経費をなくす新しい経費精算スタイル

領収書の偽造・改ざんが発覚した場合の責任

領収書の偽造・改ざんが発覚した際の責任や企業への影響をイメージした画像

偽造・改ざんが発覚したとき、責任を負うのは実行した従業員だけではありません。ここでは、刑事上の責任、社内の処分、企業側の税務上の影響という3つの観点から解説します。

従業員が問われる刑事上の責任

架空の領収書を作成した場合は有印私文書偽造罪、実在する領収書の記載を書き換えた場合は有印私文書変造罪に当たる可能性があります。

いずれも刑法159条1項・2項に定めがあり、法定刑は3カ月以上5年以下の拘禁刑です。罰金の規定はありません。

作成した領収書を企業側に提出すれば偽造私文書等行使罪(刑法161条1項)、それによって金銭を受け取れば詐欺罪(刑法246条1項)にも問われかねません。これらは手段と目的の関係にある牽連犯として扱われ、最も重い罪の刑によって処断されます(刑法54条1項後段)。

金額の大小にかかわらず犯罪は成立するため、この点は社内で周知しておきたい内容です。

社内で受ける懲戒処分

刑事責任とは別に、就業規則の服務規程に違反した行為として、社内の懲戒処分の対象にもなります。処分の重さは、不正の金額、回数、期間、本人の説明などを踏まえて判断されるのが一般的です。

単発の過失と、長期にわたって繰り返された水増しとでは、評価が大きく変わります。処分の根拠を示せるよう、就業規則と経費精算規程に不正時の取り扱いを定めておくことが大切です。

企業側が負う税務上の影響

偽造・改ざんされた領収書に基づく計上は、税務調査で経費として否認される恐れがあります。否認されれば、その分の法人税を追加で負担することになるでしょう。

さらに、事実を隠蔽または仮装していたと判断された場合は、過少申告加算税に代えて重加算税が課されます。

スキャナ保存した国税関係書類や電子取引データについて隠蔽・仮装の事実があったときは、その事実に関して生じた申告漏れなどに課される重加算税が10%加重される措置も設けられました。

不正を行ったのが従業員個人であっても、申告したのは法人です。そのため、税負担は企業側に生じます。従業員の問題として処理できるものではない、という点を押さえておきましょう。

領収書の偽造・改ざんが起こる根本的な原因

領収書の偽造・改ざんが起こる原因や経費精算の課題を解説するイメージした画像

確認の精度を上げても不正を防ぎきれないのは、担当者の注意力が足りないからではありません。ここでは、立替精算という仕組み上の問題について解説します。

立替精算が申請者の提出書類を前提にしている

立替払いでは、支払いがあったことを示す資料が、申請者自身が提出する領収書やレシートなどの証憑に限られます。会社の銀行口座やシステムに直接記録されるわけではありません。企業側に独立した記録がないため、提出された書類が正しいかどうかを検証する手段は限られます。

従業員に悪意があるかどうかにかかわらず、申請者側の提出書類のみを根拠に支払う構造そのものが、偽造・改ざんを生みやすい原因となっています。

承認が形骸化している

承認者に判断の基準が共有されていないと、内容を確認しないまま承認され、経理に回ってから不備が判明します。

申請が月末に集中する時期には、確認よりも処理を優先せざるを得ない状況も生まれるでしょう。承認という工程が置かれていても、それが検証として機能しているとは限りません。

件数が多く、少額申請の確認の優先順位が下がる

申請件数に比例して確認工数は増えるため、すべてを同じ水準で確認することは難しくなります。

結果として少額の申請は確認の対象から外れやすくなりますが、生成AIで作られた領収書は少額の申請にも紛れ込みやすいため、検知しにくい原因となります。

偽造・改ざんされた領収書を見抜くための確認項目

偽造・改ざんされた領収書を見抜くための3つの確認項目を示した図

提出された領収書に不審な点がないかを確認する方法を整理します。あわせて、この確認だけでは防ぎきれない理由も見ていきましょう。

領収書そのものを確認する

まず確認するのは、書面に記載された内容です。次の項目を順に見ていきます。

  • 発行者の名称、住所、電話番号が実在するか
  • 但し書きが「品代」だけになっていないか
  • 金額の記載形式や桁区切りに不自然さがないか
  • 日付と曜日、店舗の営業時間に矛盾がないか
  • レシート番号や連番、レジ番号が記載されているか
  • 記載金額に対して収入印紙の有無が整合しているか

ただし、紙の原本ではなく画像やPDFで提出された場合、紙質や筆圧といった手がかりは得られません。判断材料が限られる点には注意が必要です。

申請内容と突き合わせて確認する

書面の確認よりも検知につながりやすいのが、他の記録との突き合わせです。

同一の店舗・同一の日付で複数の申請が出ていないか、出張申請や勤怠の記録と日付や訪問先が整合しているか、申請された支払い手段と実際の決済が一致しているかを確認します。

領収書という1点の書類だけを見るのではなく、複数の記録を照らし合わせることで、書面上は問題のない申請からも不整合を見つけられるでしょう。

領収書の発行元へ確認する

領収書の発行元への照会も有効です。

領収書に記載されている内容と、実際の購入履歴が一致しているかを確認すれば、領収書が本物であるかを確かめられます。

ただし、提出された領収書を1枚ずつ問い合わせることは現実的ではありません。

全件を問い合わせするには多くの工数が掛かり、業務の負担も大きくなります。

領収書の偽造・改ざんを防ぐ方法

領収書の偽造・改ざんを防ぐ3つの方法を示した図

紹介してきたように、偽造・改ざんされた領収書を見抜くのは難易度が高く、工数も掛かります。

一方で、経費精算の仕組みを見直すことで、領収書の偽造・改ざんが発生しにくい体制を構築することも可能です。

ここからは、企業側が取れる対策を3つの観点から解説します。

経費精算規程で申請と証憑のルールを定める

最初に取り組むのは、規程の整備です。提出する証憑の範囲、白紙の領収書への記入の禁止、申請期限、領収書を紛失した場合に代替書類を認める条件を明文化します。

あわせて、不正が確認された場合の対応と処分の根拠を、就業規則と対応づけて記載しましょう。判断に迷う場面をあらかじめ基準として示しておけば、申請者と確認者の双方が同じ前提で処理できるようになります。

経費精算の規定については、以下の記事もお読みください。

訂正・削除の履歴が残る形で証憑を保存する

電子取引で受け取った証憑は、電子データのまま保存することが義務づけられています。

その際、真実性の確保として、タイムスタンプを付与する、訂正・削除の履歴が残るシステムまたは訂正・削除ができないシステムで保存する、正当な理由がない訂正・削除の防止に関する規程を定めて運用する、といった措置のいずれかが求められます。

これは、受領した後の改ざんを防ぐ仕組みです。保存した時点から手を加えられない状態にしておけば、社内で数字が書き換えられる余地はなくなります。

ただし、受領する前に作られた偽造・改ざんまでは、この措置では防げません。

電子帳簿保存法の保存要件については、以下の記事もお読みください。

法人カードに切り替えて決済明細と証憑を突き合わせる

偽造・改ざんそのものを成立させないためには、確認する対象を書面から支払いの事実に切り替える必要があります。

それを可能にするのが法人カードです。

法人カードで支払えば、利用日、利用金額、利用店舗がカード会社側の記録として残ります。

この記録は申請者が入力するものではなく、決済と同時に自動で残るため、後から書き換えることができません。企業は、申請者とは別の経路で支払いの事実を確認できるようになるでしょう。

この決済明細と、提出された領収書のデータを自動で照合すれば、金額や日付が一致しない申請だけを担当者が確認する体制に移せます。

精算済みの領収書を再び提出する重複申請も、明細との照合で検知が可能です。立替払いそのものをなくしてしまえば、領収書の提出が精算の起点ではなくなります。

法人カードを選ぶ際のポイント

法人カードを選ぶ際は、次の3点を確認するとよいでしょう。

  • 事前申請と連動して、利用限度額と利用期間を自動で制御できるか
  • 利用明細がシステムに即時取り込まれ、領収書の提出時点で照合できるか
  • 領収書の読み取り精度が、自動照合を維持できる水準にあるか

なお、法人カードの導入に当たっては、従業員による私的利用への懸念もあります。

証憑そのものの偽造・改ざんは成立しなくなる一方で、業務に関係のない支出をカードで決済する私的利用のリスクが生じるためです。

利用範囲の制限や限度額の設定、事前に申請した金額のみを上限にする機能など、私的利用のリスクを最小限にできる法人カードもあるため、導入の際はそのような観点も含めて検討しましょう。

法人カードの不正利用対策については、以下の記事もお読みください。

まとめ

領収書の偽造・改ざんは、金額の書き換えや白紙の領収書への記入といった身近な行為が該当し、有印私文書偽造罪や詐欺罪に問われる可能性があります。

従業員が罰せられるだけでなく、企業側も経費の否認や重加算税という形で負担を強いられることになるため注意が必要です。

紹介してきたように、生成AIで作成された領収書が正しいかを見抜く難易度は非常に高いです。

確認の精度を上げるのではなく、確認する対象を書面から決済データへ切り替えることで、偽造・改ざんが成立する余地そのものをなくすことができるでしょう。

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小野 智博

記事監修者のご紹介

弁護士 小野 智博

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士

保有資格:弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。特に、グローバル事業の支援を得意とし、「国際ビジネス法務サービス」を提供している。また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」

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「月次決算に役立つ情報」編集部

執筆・編集

「月次決算に役立つ情報」編集部

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