ガソリン代を法人カードで支払うメリットとは？コスト削減とガバナンスを実現する方法

ガソリンカードと法人カードの違い

ガソリンカードと法人カードは、いずれも事業経費の決済に利用できるカードですが、利用範囲や発行形態、管理方法に違いがあります。自社に合った選択をするために、まずはそれぞれの特徴を確認しましょう。

給油とメンテナンスに特化したガソリンカード

ガソリンカードとは、ガソリンスタンドを運営する石油元売り企業などが発行するカードです。給油や洗車、オイル交換といった車両関連の支払いに特化しており、利用できる店舗も発行元の系列スタンドが中心となります。

なお、ガソリンカードにはクレジット機能が付帯しているタイプと付帯していないタイプの2種類があります。

クレジット機能なしのタイプは審査が不要な場合が多く、開業間もない事業者でも発行しやすい点がメリットです。一方、クレジット機能付きのタイプは給油以外の決済にも利用できるものもあります。

業務上の支出全般をカバーする法人カード

法人カードは、法人や個人事業主を対象に発行される事業者向けのクレジットカードです。ガソリン代はもちろん、事務用品の購入や出張費、接待費など、業務上のさまざまな支出に幅広く利用できます。

クレジットカード対応のガソリンスタンドであれば系列を問わず利用できるため、給油先の選択肢が広い点も特徴です。

多くの法人カードは会計ソフトとの連携が可能で、利用明細を自動的に取り込み、仕訳業務の負担を軽減できます。利用額に応じたポイント還元やビジネス向けの付帯サービスが充実しているカードも多く、事業活動全般をサポートする決済手段として活用されています。法人カードと個人向けカードの違いについては、以下の記事をお読みください。

【比較表】用途・機能・管理面の違い

ガソリンカードと法人カードの主な違いを以下の表にまとめました。導入を検討する際の参考にしてください。

ガソリンカードと法人カードのメリット・デメリット比較

ガソリンカードと法人カードにはそれぞれ異なる強みと注意点があります。ここでは両者のメリット・デメリットを詳しく比較し、自社に合った選択の判断材料を整理します。

【比較表】メリット・デメリット

まずはガソリンカードと法人カードのメリットとデメリットを表にまとめます。

コスト削減と不正抑止に強みを持つガソリンカード

ガソリンカードのメリットは、燃料コストの安定化とガバナンス面での強みにあります。

まず、コスト面では、石油元売り企業と契約した単価割引や契約価格が適用されるカードが多く、店頭価格よりも有利な条件で給油できるケースがあります。1リットル当たりの割引額は数円程度であっても、車両台数が多い企業では年間を通じてコスト削減効果が期待できます。

ガバナンス面では、カードの用途が給油やメンテナンスに限定されるため、従業員による他用途への私的利用を仕組みとして防ぎやすくなります。車両番号をカードにひも付けて管理できるタイプもあり、どの車両がいつ・どこで・いくら給油したかを把握しやすい点も管理上のメリットです。

一方、デメリットとして挙げられるのは、利用可能な店舗の制限と経理工数の増加です。

ガソリンカードは発行元の系列スタンド以外では利用できない、あるいは割引が適用されないことがあるため、広域を移動する業務では利便性が低下する場合があります。

さらに、ガソリンカードで管理できるのはあくまで燃料関連の経費に限られるため、その他の経費と管理が分断され、明細の確認や仕訳の回数が増加するケースも少なくありません。

経理業務の一元化・効率化を推進する法人カード

法人カードのメリットは、経費の一元管理と立替精算業務の効率化にあります。

法人カードであれば、給油だけでなく宿泊費、備品購入、接待費などすべての業務経費を1枚のカードに集約できます。その結果、従業員による立替精算や現金管理が不要になり、経理担当者の作業負担を軽減できます。加えて、クレジットカード対応のガソリンスタンドであれば系列を問わず利用できるため、給油先の選択肢が広がる点もメリットです。

また、多くの法人カードは会計ソフトとのデータ連携に対応しており、利用明細の自動取り込みによって手入力の仕訳作業を省力化できます。ポイント還元などの付帯サービスを活用すれば、経費全体のコスト削減にもつなげられます。

一方、デメリットとしては、不正利用リスクが比較的高くなる点が挙げられます。

法人カードはガソリンカードに比べて利用範囲が広いため、業務外の支出に使われる可能性を完全には排除できません。こうしたリスクに備えるためには、利用用途や金額の上限を定めた社内規定の整備が必要です。

また、紛失や盗難に備えた迅速な報告体制とカード停止フローの構築も検討しておくことが大切です。

決済手段の集約が真のコスト削減につながる

ガソリンカードと法人カードにはそれぞれのメリットとデメリットがあります。

ガソリンカードによる単価割引は、燃料費そのものの削減には有効です。しかし、「単価の割引額」と「管理に伴う人件費や作業工数」を総合的に比較すると、カードの併用がかえってコストを増やしているケースも考えられます。

決済手段を汎用的な法人カードに集約することで、支出の透明性を高めつつ、経理フローをシンプルに保つことが可能です。給油から出張費、備品購入まで、すべての経費を一元管理できれば、月次の集計作業を効率化し、経営状況をより迅速に把握できるようになります。

ただし、法人カードへの集約に当たっては、利用用途や上限額に関する社内ルールを明確にし、従業員への周知を徹底することが大切です。

経費精算のルール作成については、以下の記事をお読みください。

ガソリンカードと法人カードの併用によるデメリット

「給油にはガソリンカード、その他の経費には法人カード」と使い分ける企業もありますが、併用にはいくつかの課題が伴います。ここでは、複数カードの運用が経理業務に与える影響を整理します。

【課題】経理処理が重複する

ガソリンカードと法人カードを併用すると、請求元や支払い日がカードごとに異なるため、毎月の明細照合や振込処理が重複して発生します。経理担当者はそれぞれのカードの利用状況を個別に確認し、明細データを突き合わせる必要があるため、管理の手間が増大する可能性があります。

特に車両台数が多い企業では、ガソリンカードの枚数も増えることから、明細の集約や仕訳作業に要する工数が大きくなりやすい傾向があります。結果として、カードごとに発生する事務作業が積み重なり、経理部門の業務効率を下げる原因となりかねません。

【課題】支出の把握にタイムラグが発生する

ガソリン代と出張費や宿泊費などの経費データがカード別に分断されると、事業活動に伴うトータルコストをリアルタイムで把握しにくくなります。各カードの締め日や明細反映のタイミングがずれることで、月間の支出総額を確定するまでに時間がかかる場合があります。

このようなタイムラグは、月次決算の早期化を妨げるだけでなく、経営判断のスピードにも影響を及ぼす可能性があります。支出データの分散は、コスト構造の全体像を把握する上で見過ごせないリスクといえるでしょう。

ガソリン代の支払いに最適な法人カードの選び方

法人カードにはさまざまな種類があり、機能やサービス内容はカードごとに異なります。ガソリン代を含む経費管理を効率化するために、以下のポイントを比較検討しましょう。

法人カードの選び方については、以下の記事をお読みください。

利用制限機能の有無

法人カードを選ぶ際は、管理者がカードの利用用途や金額を制限できる機能の有無を確認しましょう。特定のカテゴリーや上限金額を設定できれば、不正利用のリスクを低減できます。

また、カード利用時にリアルタイム通知が届く機能や、3Dセキュア（本人認証サービス）への対応など、セキュリティー面の仕組みが充実しているかもあわせて確認することが大切です。

システム連携の柔軟性

自社で利用している会計ソフトや経費精算システムとスムーズに連携できるかどうかも、カード選びのポイントです。明細データの自動取り込みに加え、領収書や証憑との自動ひも付けまで対応しているシステムであれば、経理担当者の手作業を大幅に削減できます。

データ連携ができる範囲と取り込みの精度も事前に確認しておきましょう。

カードの発行可能枚数

社用車を複数台保有している企業では、利用者の人数や車両台数に応じて十分な枚数のカードを発行できるかを確認しておく必要があります。追加発行の可否や、その際の手数料の有無もあわせて確認しましょう。

発行枚数に制限がないカードであれば、事業の拡大に伴う増車にも柔軟に対応できます。

必要十分な利用限度額

自社の事業規模や月間の経費発生額に対して、カードの利用限度額が十分かどうかも確認しておきたいポイントです。限度額が不足すると決済が滞り、業務に支障をきたす可能性があります。

一方で、限度額が過度に高い場合は、不正利用時の損害が拡大するリスクもあります。自社にとって適切な水準を見極めることが大切です。

まとめ

ガソリン代の管理は、単なるコスト削減だけでなく、経理業務の効率化とガバナンス強化の観点から見直すことが大切です。

ガソリンカードは単価割引や不正抑止に強みがある一方、法人カードは経費全体の一元管理や業務効率化に優れています。両者を併用する場合は、経理工数の増加や支出データの分断といった課題が生じやすいため、自社の運用体制に合った決済手段を選択しましょう。

なお、燃料費を含むすべての経費を一つのカードとシステムで管理できれば、コスト削減とガバナンス強化を同時に実現できます。こうした企業のニーズに応えるソリューションとしておすすめなのが「Bill One経費」です。

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