法人カードの作り方を解説｜必要書類、メリット・デメリットから選ぶポイントまで解説

法人カードとは

法人カードは、法人や個人事業主向けに発行されるクレジットカードで、事業経費の支払いに用いられます。ここでは、法人カードの種類や個人カードとの違いについて解説します。

法人カードの種類

法人カードは、企業の規模や利用目的に応じて、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2つに分類されます。それぞれの特徴やメリットを下の表にまとめました。

法人カードは、企業の規模や利用目的に応じて適切なものを選ぶことが重要です。

個人カードとの違い

法人カードと個人カードは、利用目的や審査基準、特典、経費処理の仕組みなど、多くの点で異なります。以下に両者の違いをまとめます。

法人カードについては、こちらの記事もご参照ください。

法人カードの作り方

法人カードは、下記のようなステップを踏んで発行されます。

それぞれのプロセスについて解説します。

１. 法人カードの選択

法人カードを選ぶ際には、自社の経費のボリュームや利用目的に合ったカードを選定することが重要です。カードによって特典や機能が異なるため、以下のようなポイントから比較し最適なものを選びましょう。

２．決済用の銀行口座開設

法人カードを発行するためには、法人名義の銀行口座が必要です。カードの利用代金はこの口座から引き落とされるため、事業専用の口座を開設し、個人の口座と分けて管理することが重要です。

また、カードの審査では企業の信用力や財務状況も考慮されるため、企業実績や収益性を示す書類（決算書、事業計画書、登記簿謄本など）を準備しておくとスムーズです。

３. 法人カードの申し込み

法人カードの申し込み方法には、オンライン申し込みと郵送申し込みの2種類があります。

オンラインでの申し込み

カード会社の公式サイトから申請フォームにアクセスし、法人名や業種、資本金、従業員数などの企業情報を入力します。さらに、本人確認書類や登記簿謄本などの必要書類をアップロードして提出することで、スピーディーに申し込むことが可能です。

郵送での申し込み

カード会社から申込用紙を取り寄せ、必要事項を記入後、登記簿謄本や本人確認書類を添付して郵送します。オンラインに比べて手続きに時間がかかる場合がありますが、書類を事前に準備しやすいというメリットがあります。

申し込み時には企業の信用力が審査されるため、正確な情報を記入し不備のないように準備することが大切です。

４. 審査

法人カードの審査では、企業の信用度、財務状況、代表者の信用情報がチェックされます。具体的には、法人の設立年数、売上高、利益、資本金、取引履歴などが審査の対象となります。また、代表者の個人信用情報も重要視され、過去に金融事故（延滞や債務整理）がある場合は、審査に影響を与える可能性があります。

新設法人や小規模事業者の場合、売上実績が少ないと審査が厳しくなるため、取引履歴や財務状況を整えた上で申し込むことが望ましいです。

５. 法人カードの発行

審査に通過すると、法人カードが発行され、登録した法人の住所または指定した送付先に郵送されます。発行までの期間はカード会社によって異なりますが、通常1〜3週間程度かかることが一般的です。

法人カード作成に必要な書類

法人カードの作成には、代表者の本人確認書類や法人の登記簿謄本が必要です。申込内容や企業の状況によっては、決算書の提出が求められることもあります。それぞれについて解説します。

代表者の本人確認書類

法人カードを作成する際には、代表者の本人確認書類の提出が必要です。具体的には、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的書類のコピーが求められます。

登記簿謄本

登記簿謄本は、企業の正式な設立情報を証明する書類であり、法人カードの審査に必要となります。法人名、所在地、代表者名、設立日、資本金などの情報が記載されており、カード会社が法人の実在性を確認するために使用します

審査の際に最新の情報が求められるため、発行日から3カ月以内のものを用意する必要があります。

決算書が必要な場合もある

法人カードの申し込み時に、高額な利用限度額を希望する場合や設立間もない法人の場合、企業の財務状況を示す決算書の提出が求められることがあります。

決算書には、売上高・利益・負債状況などが記載されており、企業の信用力や支払い能力を判断する重要な資料となります。

法人カードのメリット

法人カードを活用することで、以下のようなメリットがあります。

• 経費精算の手間が省ける
• 人為的ミスのリスクを軽減できる
• 個人でお金を立て替える必要がない
• 大きなポイント還元を期待できる

それぞれについて解説します。

経費精算の手間が省ける

法人カードを利用することで、経費精算の手間が大幅に削減されます。従業員が個人で立て替えた経費を精算する手間がなくなるため、申請者も経理担当者も作業負担が減り、業務効率が向上します。

また、会計システムや経費精算システムと連携している場合は、カード明細が自動で取り込まれるため、経費処理の効率化が図れます。

人為的ミスのリスクを軽減できる

法人カードを利用することで、現金管理の必要がなくなり、不正やミスを防止できます。現金での経費精算では、金額の記入ミスや領収書の紛失、誤った仕訳処理などのリスクが伴いますが、法人カードを使用することで、決済履歴が自動的に記録されるため、手作業によるミスを大幅に削減できます。

また、カードの利用履歴が明確に残るため、不正な経費精算の防止にもつながります。さらに、会計ソフトや経費管理システムと連携させることで、リアルタイムでの確認や自動仕訳が可能となり、経理業務の効率化と正確性向上が期待できます。

個人でお金を立て替える必要がない

従来、従業員は出張費や接待費を一時的に自己負担し、後日経費精算を行う必要がありました。法人カードを利用すれば、企業の口座から直接決済されるため、従業員が経費を立て替える必要がなくなり、経済的な負担や精算の手間を軽減できます。

また、カード決済を利用することで、現金払いに比べて経費精算の手間を減らせるメリットがあります。

ポイントを活用して経費を節約できる

法人カードの中には支払いによってポイントやマイルが貯まるものもあり、それを経費の節約に活用できます。特に、広告費・仕入れ・出張費などの高額決済を法人カードで行うと、より多くのポイントを獲得できるため、コスト削減に効果的です。

貯まったポイントは、航空券・宿泊費の割引、ギフト券、キャッシュバックなどに活用でき、企業のコスト削減につながります。

法人カードのデメリット

多くのメリットがある法人カードですが、以下のようなデメリットもあります。

• 追加カードを発行した場合に管理負担が増える
• 年会費が必要なカードが多い

詳しく見ていきましょう。

追加カードを発行した場合に管理負担が増える

法人カードの追加カードを複数の従業員に発行すると、各カードの使用履歴の確認や不正利用、私的利用の防止、利用限度額の管理など、管理の負担が増加します。業務外の支出が発生しないように適切なルールを設定し、監査を行うことが重要です。

また、従業員が退職した際には、カードの回収・解約手続きを迅速に行わなければ、不要なリスクを抱える可能性があります。

年会費が必要なカードが多い

法人カードは、個人カードに比べて年会費が必要なケースが多く見られます。特に、付帯サービスが充実しているカードや高い利用限度額を設定できるカードは、年会費が高くなる傾向にあります。そのため、法人カードを選ぶ際は、年会費に見合うメリットがあるかどうかを検討することが重要です。

法人カードを選ぶポイント

さまざまなカード会社から法人カードが発行されているため、どのカードを選べばよいか迷うこともあるかもしれません。ここでは、法人カードを選ぶポイントについて具体的に解説します。

利用限度額が経費の額に合っているか

法人カードを選ぶ際には、月々の経費に見合った利用限度額を持つカードを選択することが重要です。利用限度額が低すぎると、広告費・仕入れ・出張費などの高額な支払いに対応できず、複数のカードを使い分ける必要が生じて管理が煩雑になります。

一方で、限度額が高すぎると、不正利用や経費の過剰支出のリスクもあるため、適切な金額設定が必要です。自社の支出規模を把握し、必要な範囲で最適な限度額の法人カードを選ぶようにしましょう。

法人カードの限度額については、こちらの記事もご参照ください。

発行できる追加カードの枚数は何枚か

追加カードの発行可能枚数は、カードの種類や発行会社によって異なり、上限が設けられている場合もあるため注意が必要です。法人カードを選ぶ際は、従業員の業務に必要な枚数の追加カードを発行できるかどうかを事前に確認するようにしましょう。

特に、出張費や接待費の支払いが多い企業では、円滑に業務を行うために、十分な枚数の追加カードを発行できるか、事前に確認することが大切です。

付帯サービスには何があるか

法人カードには、海外旅行保険やショッピング保険、コンシェルジュサービスなど、業務をサポートする付帯サービスが充実しているものもあります。これらの特典はカードによって異なるため、自社のニーズに合ったサービスを提供しているかを比較検討しましょう。

例えば、出張が多い企業なら海外旅行保険や空港ラウンジの利用特典、接待が多い場合はレストラン優待やコンシェルジュサービスなどが役立ちます。

経費精算システムと連携しているか

法人カードを導入する際には、経費精算システムと連携できるかを確認しましょう。システムと連携することで、手作業による入力や確認の手間を削減でき、経費管理の効率化につながります。また、それと同時に自動で仕訳処理が行われるため、入力ミスや不正申請の防止にも効果的です。

経費処理の負担が大きい企業や、従業員の出張・交際費の支出が多い場合は、法人カードと経費精算システムを連携する仕組みの構築をおすすめします。

まとめ

本記事では、法人カードの作り方やメリット・デメリット、法人カードの選び方などについて解説しました。

経費の支払いなどでクレジットカードを利用する企業は増えています。また、さまざまなカード会社から法人カードが発行されているため、自社のニーズに合った法人カードを選ぶことが重要です。

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