貸借対照表（B/S）とは？読み方分析のポイント、作成の流れを解説

貸借対照表（B/S）とは

貸借対照表とは、資金調達方法や財産の状態などが記載された表のことです。バランスシート（B/S）とも呼ばれ、上記に示した見本画像のように作成されます。

貸借対照表の目的は、企業の財産を3つの項目に分類して記載し、会社の経営状態を示すことです。貸借対照表を見れば、企業がどのように利益を出しているのかわかります。

貸借対照表は企業の資産状況を表す財務三表の一つ

上場企業に作成義務のある書類（いわゆる決算書）をまとめて、財務諸表と呼びます。財務諸表のうち重要度の高い3つ「貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）・キャッシュフロー計算書（C/S）」が財務三表です。

貸借対照表は、事業者の資産・負債・純資産それぞれの内訳を記載します。貸借対照表がバランスシートといわれるのは、表の左側（資産）の合計と右側（負債＋純資産）の合計が一致してバランスを取っているためです。

貸借対照表は、個人事業主を含めた事業者すべてが決算時に作成し、開示しなければなりません。さらに同表は、事業の財務健全性や安定性を分析できるため、企業の評価につながる重要な役割を持ちます。

損益計算書（P/L）・キャッシュフロー計算書（C/S）との違い

財務三表のそれぞれの違いを以下の表にまとめました。

貸借対照表は、特定時点（通常は会計年度末）の資産、負債、純資産の内訳を示し、企業の財政状況を把握できる書類です。

一方の損益計算書は、特定期間（通常は会計年度）の企業の収益と費用の差額を示し、1年間に発生した売上高や経常利益を表すものです。損益計算書を確認すれば、事業でどれだけの利益が出ているのかわかります。

キャッシュフロー計算書は、ある一定期間での企業が所有する現金の増減とその理由が記載されており、会社のお金の流れを把握できる書類です。作成は、上場企業だけが義務付けられています。

損益計算書に関して詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

貸借対照表の見方

貸借対照表は、上記画像のように3つの要素で構成されており、前述の通り「資産の合計＝負債＋純資産の合計」になるルールです。貸借対照表を見れば、ある一定時点の会社の財政状況が把握できます。

表の左側にある「資産の部」は、会社が所有する財産を記載する欄です。右側には「負債の部・純資産の部」があり、左側の財産に関する調達方法を記載します。各部の欄に記載すべき内容を細かく見てみましょう。

資産の部

貸借対照表の資産の部に記載するのは、事業者が所有または管理している資産の勘定科目と金額です。「資産」には金銭的な価値を持つもののほか、将来に経済的な利益をもたらす見込みのある資源や権利も含まれます。

資産の部は大きく3つに分けられ、各資産項目の下に詳細な資産名目と金額を記載します。3つとは「流動資産・固定資産・繰延資産」であり、現金に変えられる流動性の高い順に記載するのがルールです。

3つの資産に記載すべき勘定科目の詳細を、以下で見てみましょう。

流動資産

流動資産とは、日々の営業活動で生まれる資産と1年以内に現金化が可能な資産です。貸借対照表には「ワンイヤールール」と呼ばれる、1年を目安に区分して資産項目を振り分けるルールがあります。

ワンイヤールールでは、1年以内に現金化できる資産は流動資産へ、現金化に1年以上かかる資産は固定資産へ記載しなければなりません。流動資産の欄に記載できる勘定科目は、以下のものがあります。

固定資産

固定資産とは、長期間の利用を目的に保有している資産や、現金化に1年以上を要する資産です。固定資産は、資産の持つ性質によって「有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産」の3つに分類されます。内容と具体例は以下の通りです。

繰延資産

繰延資産とは、支払いをすでに済ませた費用や経費であっても、支払ったサービスやものが事業に与える効果が長期的に（1年以上）見込まれる資産です。一度は資産として計上するものの、そのあと数年にわたって費用に振り替えられます。

繰延資産が流動資産や固定資産と違うのは、現金化できない点です。また繰延資産は、認められている資産が会計法上と税法上で異なります。認められる資産の種類は以下の通りです。

会計法上で認められる繰延資産

• 創立費
• 開業費
• 株式発行費
• 社債発行費
• 開発費

税法上で認められる繰延資産

• 公共的施設等の負担金
• 資産を賃借するための権利金等
• 役務の提供を受けるための権利金等
• 広告宣伝用の資産を贈与した費用
• その他自己が便益を受けるための費用

（参考：第2節 繰延資産の償却期間｜国税庁）

負債の部

負債の部に記載するのは、支払いや返済義務があるなど、今後企業から出ていくお金の勘定科目と金額です。他人に渡すお金のため、負債は「他人資本」ともいわれます。

負債も資産と同様に、流動性が高いもの（支払期日の近いもの）から順に記載するルールです。一般的に貸借対照表に記載する場合、返済期限の長さによって流動負債と固定負債に分けられます。

流動負債

流動負債とは、企業の日常業務から生じる債務であり、通常は1年以内に支払う必要があるものを指します。流動債務に分類される主な勘定科目は、以下の通りです。

固定負債

固定負債とは、流動負債に分類されない債務であり、かつ返済期間が1年を超える負債です。固定負債は、通常の営業取引で生じるものではありません。ただし前述の通り固定負債の科目は、返済期限が1年以内になれば流動負債に振り替える必要があります。

純資産の部

純資産は、貸借対照表の資産の部から負債の部を差し引いた残りの部分です。自己資本とも呼ばれ、総資産に占める純資産の割合は、企業の健全性や持続可能性を判断する指標として扱われます。

賃貸対照表の分析ポイント

貸借対照表を分析する場合、注視すべき項目を紹介します。重要なのは自己資本比率と自己資本利益率の2つです。この2つの指標は、どちらかが高ければ一方は低くなるため、両立できない関係性があります。

自己資本比率

前述の通り、純資産は自己資本ともいいます。自己資本比率とは、費用が生じない純資産を資産全体のうちどれだけの割合で保有しているか示すもので、企業経営の安定性がわかる指標です。

自己資本比率を求める計算式

自己資本比率（％）＝純資産÷総資産×100

自己資本比率が高くなるほど抱える負債は少なくなるため、経営の安定性も高いと判断できます。業種にもよりますが、自己資本比率30～40％ほどが、企業の安定性が良好と判断できる目安です。

自己資本利益率

自己資本利益率は、自己資本のうち当期純利益が占める割合で、ある一定時点の経営活動の最終利益を把握できます。当期純利益とは、自己資本を活用して企業が当期（特定の会計期間）で生み出した利益です。

自己資本利益率を求める計算式

自己資本利益率（％）＝当期純利益÷自己資本×100

自己資本利益率が大きければ大きいほど、該当期間の利益が高かったことがわかります。利益率が高い会社は経営基盤が強く、株主が出資した資金を効率よく運用できているため、株主が注目する指標でもあります。

2018年度の財務省の資料によると、日本企業（全産業・全規模）の自己資本利益率の平均は2018年で8.4％で、10％を超えることが一つの目安です。20％を超える会社は優良株と見なされます。

（参考：財務省「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」資料 2 ）

流動資産・流動負債

先にも解説した通り、流動資産と流動負債とは1年以内に動く現金の項目です。両者を比較すると、短期間での資金繰りの状況がわかり、経営の安全性や継続性が把握できます。

現金化できる資産が会社にあれば、短期間に資金繰りなどのトラブルで、すぐに支払いが必要になっても困りません。流動資産が流動負債よりも大きければ、健全な経営といえるでしょう。

しかし、もし流動資産よりも流動負債のほうが大きい場合は、会社としての支払い能力が損なわれており、経営悪化などの重大リスクを抱えている可能性があります。そのため、早期に経営の改善が必要です。

流動比率・当座比率

流動比率は、流動資産で流動負債の何割を支払えるかわかる指標です。また、貸借対照表の流動資産から棚卸資産を引いたものが当座資産であり、当座比率は流動負債に対する当座資産の割合を示します。

各比率の求め方

流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100

当座比率（％）＝当座資産÷流動負債×100

流動比率と当座比率は、短期的な支払いに対して会社にどれだけの資金準備があるかを分析できる指標です。流動比率が100％を下回る場合、短期的資金繰りに問題が生じており、危険な経営状態にあります。一般的な安全圏は120％以上で、200％以上なら優良企業です。

負債比率

負債比率とは、純資産に対する負債の割合を表し、企業の長期的な財務状況の安定性を分析できる指標です。負債比率の割合が低いほど、財務上の安定性は高いと判断できます。

負債比率の求め方

負債比率（％）＝負債÷純資産（自己資本）×100

ただし、負債比率はあくまで財務上の安定性を表すもので、事業活動の活発さや収益性は判断できません。

多くの株主は、企業がある程度の借金を抱えても、事業を拡大し何倍もの利益を獲得できる選択を歓迎します。そのため一概に負債比率が低ければ良好とはならず、ビジネスへの積極性がないと判断される可能性もあります。

貸借対照表作成の流れ

貸借対照表の書き方をわかりやすく解説します。作成の流れは以下の通りです。

貸借対照表を作成するには、作成基準日の資産と負債の残高の確定が重要です。確定させるためには、個々の取引をすべて仕訳帳へ記帳しておかなければなりません。取引の勘定科目を決め、取引内容・取引金額・勘定科目を仕訳帳へ記帳します。

取引の数が増えるほど仕訳処理の回数も増えるため、計上処理や仕訳処理に漏れが発生しないよう気を付けましょう。貸借対照表の作成には、経団連や金融庁が公表しているひな形を使うのもおすすめです。

また会計ソフトなら自動計算で簡単なため、導入すれば日々の仕訳処理の段階から業務効率を高められます。自社に合った手法を探してみてください。

まとめ

貸借対照表は、それぞれの数値から企業経営の安定性や持続性、ビジネスへの積極性などを読み解ける表だと解説しました。単年度の貸借対照表だけではなく、過去の表も合わせて読めば経営の流れをつかめるでしょう。

未来の予測が難しい現代において、企業経営を持続させるには「アジリティー（機敏性・敏捷性）」を発揮し、スピーディーで正確な意思判断ができなければなりません。特に財務経理分野でアジリティーを高めるためには、月次決算の早期化がカギになります。

月次決算の早期化は、経理業務のボトルネックとなりやすい経理・会計処理の効率化や正確性を高めれば実現できます。以下のステップを踏めば、自社にとって最適な利益創出が可能となるでしょう。

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