【2026年版】インボイス制度とは？目的や影響、負担軽減措置やとるべき対応を解説

この記事では、インボイス制度の目的や具体的な要件など、知っておくべき基本を詳しく解説していきます。

また、インボイス制度に対応するため、請求書の受領側・発行側それぞれが行うべきこともまとめました。ぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは

そもそも「インボイス」とは、送り状・請求書・価格計算書などを意味する言葉です。インボイス制度は、消費税額を請求書で正確に伝えるために作られました。

ここでは、インボイス制度の概要について、この制度ができた背景なども含めて理解しておきましょう。

インボイス制度は税額控除に関する法制度

インボイス制度は、正しくは「適格請求書等保存方式」といいます。特定の要件を満たした「適格請求書（インボイス）」を基に、事業者が仕入れにおいて支払った消費税控除の制度です。

インボイス制度では、仕入税額控除の適用を受けるための要件として、「適格請求書（インボイス）」の保存が義務化されました。また、受領した場合だけではなく、適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）については、自社で発行した適格請求書の写しにも保存義務があります。

「適格請求書（インボイス）」は、販売者の情報、取引内容、消費税額などの記載が必要です。具体的な記載事項や様式についてはのちほど説明しますので、そちらでご確認ください。

インボイス制度の目的

インボイス制度が導入された目的は、主に2つあります。課税額を明確にすることと、益税を是正し適切な税額控除を実現することです。以下でそれぞれの目的を解説します。

課税額を明確にするため

2019年の消費税率の見直しでは、税率が10％と軽減税率8％になり、取引別の課税額がわかりにくい点が問題でした。インボイス制度が導入された目的の一つ目は、複数の消費税率に対応した課税額を明確にするためです。

軽減税率導入からインボイス制度の開始までの期間に用いられたのが、課税額が税率別に記載されていない区分記載請求書方式です。この方式は消費税額の計算が困難なうえ、8％課税の仕入れを10％課税で申告、などの不正ができてしまいました。

こうしたミスや不正を防ぐために、請求書を改善したのがインボイス制度です。適格請求書の作成によって、税率別の消費税額がわかるようにするための制度が導入されました。

益税を是正するため

インボイス制度の目的2つ目は、益税の是正です。「益税」とは、買い手が売り手に消費税として支払ったにも関わらず、その消費税が国へ納付されずに売り手の利益になることをいいます。

益税が発生する理由は、消費税の納付義務のない免税事業者が認められていたからです。今後のインボイス制度では、仕入税額控除を受けるためには、課税事業者の発行する適格請求書の保存が必要となり、免税事業者だった人は課税事業者に転換しなければ控除の適用を受けるための適格請求書を発行することができません。

以前から、制度上生じるこの益税や、事業者間の負担の不均衡が問題として指摘されてきました。このような従来の免税事業者に発生していた益税を抑制するためにも、インボイス制度が導入されることになりました。

適格請求書の種類と特例

適格請求書には、通常の形式以外にも、適格簡易請求書（簡易インボイス）や適格返還請求書（返還インボイス）などの種類があります。ここでは、それぞれの特徴と、インボイスの保存がなくても控除が認められるケースについて解説します。

適格簡易請求書（簡易インボイス）

不特定多数の顧客を対象とする特定の業種では、通常のインボイスよりも記載事項を簡略化した「適格簡易請求書（簡易インボイス）」の発行が認められています。

• 対象業種：小売業、飲食店業、タクシー業、写真業、旅行業、駐車場業など
• 簡略化の内容：通常のインボイスで必須となる「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」の記載を省略できる
• 税額などの記載要件：「適用税率」または「税率ごとに区分した消費税額等」のいずれか一方を記載すれば、インボイスとしての要件を満たすことが可能

具体的には、レシートや既製の領収書を適格簡易請求書として利用するケースがあります。

適格返還請求書（返還インボイス）

値引き、返品、割戻し（リベート）など、売上に係る対価の返還を行った際に発行が必要となる書類が「返還インボイス（適格返還請求書）」です。

• 主な記載事項：返還の対象となった取引の年月日および内容、返還金額（税抜または税込）、適用税率、計算された消費税額など
• 交付義務の免除：税込1万円未満の値引きや返品などの場合、交付義務が免除される

上記の免除規定は、振込手数料の差し引きなどに伴う事務負担軽減を考慮したものです。

インボイスが不要な取引

インボイス制度の原則ではインボイスの保存が必須ですが、物理的に受領が困難なケースなどを想定し、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引があります。

主な対象取引は以下の通りです。

• 公共交通機関：3万円未満の鉄道、バス、船舶の利用
• 自動販売機特例：3万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の購入など
• 郵便サービス：郵便切手を対価とする郵便サービス
• 出張旅費など：従業員に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当
• 入場券など：適格簡易請求書の記載事項を満たす入場券などで、使用の際に回収されるもの

これらの取引については、インボイスの取得や保存が免除される代わりに、法定の記載事項を網羅した「帳簿」を保存することが控除の要件となります。

具体的には、帳簿に「特例を適用する旨」や「取引の相手先の住所（一部例外あり）」などの正確な記載が必要です。

インボイス制度の開始によって変わったこと

インボイス制度の開始により変わったことは、免税事業者との取引における仕入額控除の要件と請求書の様式です。取引先とのすり合わせが必要な部分もあるため、変更になった点はしっかりおさえておきましょう。

仕入税額控除の要件

仕入税額控除とは、事業者が消費税を納付する際に、売上にかかる消費税から仕入れ時に支払いの生じた消費税を差し引いて納付することです。従来、控除を受けるために必要な書類は、帳簿や区分記載請求書であったため免税事業者の発行する請求書でも控除が適用されていました。

ところがインボイス制度では、適格請求書の発行と保存を行った取引にだけ控除が認められます。免税事業者には適格請求書を発行できないため、控除適用のための請求書発行が可能なのは課税事業者だけとなりました。

この制度変更によって、事業者には一つの懸念材料が発生します。それは免税事業者からの仕入れがある場合、買い手が納付しなければならない税額の増加です。なぜ増えるのか、以下の例を見てみましょう。

仕入れに30万円の代金を支払った商品やサービスを90万円で販売した場合です。

このとき、インボイス制度に則って適格請求書の受領・保存をすれば、仕入時の消費税である30,000円が仕入れ控除の対象に当たります。つまり、売り上げ時の消費税90,000円から、仕入時の消費税30,000円を差し引いた6万円が納税額です。

ところが適格請求書の受領・保存を行わない場合は、仕入時の消費税の控除を受けられず、売り上げ時の消費税である90,000円を全額納税しなければなりません。

以上のように、仕入れ先がインボイス制度に対応できなければ、仕入れ控除の適用は認められず納税負担が増えます。免税事業者が適格請求書を発行できるようになるには、課税事業者へ転換し、インボイス制度への対応が必要です。

請求書の様式

請求書の様式もインボイス制度によって変わっています。前述の通り2023年10月以前は、課税額が税率別にわけられていない区分記載請求書が発行されていましたが、インボイス制度では「適格請求書（インボイス）」が発行されることになりました。

適格請求書には、従来の区分請求書の内容に「適格発行事業者の登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額」の3項目を加える必要があります。適格請求書への記載が義務付けられている内容一覧は、以下をご参照ください。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称
• 適格発行事業者の登録番号
• 取引年月日
• 取引内容
• 適用税率
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および消費税額
• 請求書を受領した者の氏名または名称

インボイス制度対応への負担軽減措置

インボイス制度が始まって以降、事業者の負担が増えることを考慮して、軽減措置が講じられています。どのような措置があるのかを、課税事業者への場合と免税事業者への場合とにわけて解説します。

課税事業者に対する負担軽減措置

課税事業者の負担軽減措置は、業務と税の負担を減らす目的で作られました。適用対象となる事業者が限られているものもありますが、自社に適用できるものがないか一度確認してみましょう。

少額取引は適格請求書の保存が必要ない

経費などにおける1万円未満の少額仕入れでは、取引を帳簿に保存する必要はありますが、適格請求書での保存は必要ありません。ただし、この措置の対象は中小事業者に限られ、期限のある限定的な措置である点に注意しましょう。

対象事業者と対象期間は、以下を参照してください。

対象事業者：中小事業者（個人なら前年の1月～6月・法人なら前年の上半期までの課税売り上げが5000万円以下か、2年前の課税売り上げが1億円以下の事業者が該当します。）

対象期間：2029年9月30日までの間に国内で行う課税仕入れ

少額の返品・値引きは適格返還請求書の発行が不要

適格返還請求書は、返還インボイスとも呼ばれています。課税事業者と適格請求書で取引を行ったあとで、売った側が何かしらの値引きや返品に応じた場合は、適格返還請求書を発行しなければなりません。

ただし、課税事業者との取引であっても、返金・値引き・振込手数料などの税込価額が1万円未満の場合は、適格返還請求書の発行は免除されています。この措置は、返還のための請求書作成で新たな事務処理負担が増えるのを防ぐためです。

対象事業者：すべての事業者

対象期間：なし

免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除の適用

仕入れ先に免税事業者がいた場合、課税事業者が仕入税額控除を受けられず、負担する税額が増えます。そこで制度開始から以下の一定期間、免税事業者からの仕入れにおいても一定割合の控除が適用される経過措置が取られることになりました。

経過措置を受けるには、従来の区分記載請求書等と同じ事項が記載された帳簿と請求書の保存が必要です。帳簿には経過措置の対象の仕入れであることがわかるよう、「80％控除対象」などと記載します。

参照：国税庁「令和８年度税制改正特集」

この経過措置による控除割合は段階的に縮小されるため、免税事業者との取引を継続する場合には、将来的な税負担の増加をあらかじめ見込んでおく必要があります。

取引先が免税事業者のままである場合、適格請求書発行事業者への登録を促すのか、あるいは取引条件の見直しを検討するのかなど、早めの対応方針を決定することが重要です。

ただし、取引先に対してインボイス登録を強く求めたり、登録しないことを理由に一方的な値下げを要求したりすることは、中小受託取引適正化法（取適法）や独占禁止法上の問題となるおそれがあります。法令を遵守し、双方が納得できる誠実な協議に基づいた対応を心がけましょう。

免税事業者に対する負担軽減措置

免税事業者が課税事業者になると、事務的負担に加えて納税の負担も発生します。これを緩和するため、以下のような軽減措置が用意されています。

消費税の2割特例を受けられる

免税事業者から課税事業者に転換した小規模事業者には、消費税の納税額に関する負担軽減措置が受けられます。この軽減措置は2割特例と呼ばれ、税率ごとの収入・売り上げを把握することで消費税を申告でき、納税額を売り上げ税額の2割に減らせる特例です。

ただし、基準期間の売り上げ高が1000万円を越える場合は、特例の対象にはなりません。また、この措置は該当事業者がインボイス登録をしてから3年間のみ適用されます。措置には適用期間があり、期間を過ぎてから登録をしても活用できない点には注意してください。

対象事業者：インボイス発行事業者に登録した小規模事業者

対象期間：2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間

なお2割特例の終了後は、個人事業者に限り、2028年まで「3割特例」を受けられる可能性があります。

参照：国税庁「令和８年度税制改正特集」

持続化補助金が増額される

持続化補助金とは「小規模事業者持続化補助金」のことで、小規模事業者のための業務成果向上への取り組みを支援する補助金です。免税事業者が課税事業者へ転換する場合に、小規模事業者持続化補助金の上限額が50万円増額されます。

持続化補助金の最大額は200万円から250万円になり、税理士への相談費用や広報費用への充当が可能です。補助の対象事業者と上限額については、以下を参考にしてください。

対象事業者：

• 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者又は免税事業者であることが見込まれる事業者
• 2023年10月以降創業し、適格請求書発行事業者になった企業や個人

補助額上限：100～250万円（インボイス発行事業者登録をしなければ50万円～200万円）

インボイス制度で対応・検討すべきこと

インボイス制度が開始された今、適格請求書の取り扱いで対応・検討すべきことには、何があるのでしょうか。適格請求書を受け取った場合と発行した場合とにわけて、どのような点に注意すべきか解説します。

受領側の場合

適格請求書を受領する側で注意すべきことは、請求書の内容をしっかり確認することと保存管理に留意することです。受領側が適格請求書で確認すべきポイントと、保存方法について解説します。

適格請求書の記載事項を確認する

受け取った適格請求書に1か所でも漏れや不備があると、仕入税額控除を適用できません。そのため、適格請求書を受け取ったら、まずは記載事項に抜け漏れや誤りがないか確認しましょう。必要な記載内容は、前述した適格請求書の様式を参照してください。

特に気を付けたいのが、インボイス制度によって新たに記載が必要になった、適格請求書発行事業者の登録番号です。この番号が事業者の発行する番号として正確なものであるか、請求書を受け取ったら合わせて確認しておきましょう。

登録事業者の確認は、「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を入力すれば検索可能です。

実務を円滑に進めるためには、社内でのチェック担当者の明確化や確認手順のマニュアル化、不備が見つかった際のエスカレーションルールの策定など、体制を整えておく必要があります。

また、取引件数が多い場合には、手作業による見落としやミスを防ぐため、システムによる自動チェックの導入を検討することも効果的です。

記載ミスがある場合は修正を依頼する

不備のある適格請求書が発行された場合、発行事業者には修正のうえ再発行する義務があります。一方で、受領した側が独断で請求書に追記や修正を行うことは認められていません。もし、請求書の受領時に誤りや漏れを見つけた場合には発行元へ連絡し、再発行を依頼しましょう。

ただし、受領側が修正内容を反映させた「仕入明細書」などの書類を作成して、発行元の確認を受ければ、仕入税額控除の要件を満たすことが可能です。この場合、修正済みのインボイスを改めて交付してもらう必要はありません。

なお、発行元の確認を受けた仕入明細書を保存する場合は、最初に受領した適格請求書の写しも一緒に保存する必要があります。

参照：国税庁｜「交付を受けた適格請求書に誤りがあった場合の対応」

適格請求書を保存する

発行された適格請求書は、保存の義務が定められています。従来の区分記載請求書では受領者が個人事業主か法人かによって保存期間は異なりましたが、インボイス制度では個人事業主・法人問わず保存期間は原則7年です。

適格請求書は、通常の請求書とは保存期間の数え方が異なります。適格請求書の場合は、インボイス交付日の属する課税期間末日の翌日から、2カ月を経過した日を保存開始日としてから数えて7年です。

また、電子帳簿保存法が改正されたことも関連し、電子や紙などの請求書の発行形式に応じた保存方法を整える必要があります。適切な管理が行えるよう、これを機にあらためて体制を見直してみるのも良いでしょう。

取引先が未登録事業者の場合の対応を検討する

取引先が適格請求書発行事業者に登録していない未登録事業者の場合、買い手側は適格請求書を受領することができず、取引にかかる仕入税額控除が制限されてしまいます。

このため、免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除の経過措置を有効に活用しつつ、取引先に対してインボイス制度への登録を依頼したり、現在の取引条件の継続や見直しを検討したりするなど、将来的な運用を見据えた早めの対策が必要となります。

発行側の場合

適格請求書を発行する側が注意すべきことは、請求書の控えを保存することと、仕入先が免税事業者である場合の対応です。従来になかったルールも登場するため、よく理解しておく必要があります。

適格請求書の控えを保存する

インボイス制度では、発行事業者側にも交付した適格請求書の控えの保存が義務付けられることになりました。

控えの保存とは、複写したものや電子記録のほか、取引に関係あるレジのジャーナルや明細表なども含まれます。保存期間は受領側と同様に、インボイス交付日の属する課税期間末日の翌日から、2カ月を経過した日を保存開始日としてから数えて7年です。

免税事業者である取引先への対応を再検討する

前述の通り、免税事業者との取引における仕入税額控除に経過措置がとられているものの、2031年10月1日以降は控除がなくなり、税負担の増加が見込まれます。仕入れ先に免税事業者がおり、今後も適格請求書発行事業者への転向意思がないなら、取引の再検討が必要です。

ただし、一方的な取引対価の引下げや取引停止など、小規模事業者に不利となるような条件交渉は法律に抵触するおそれがあります。免税事業者との今後の取引を再検討するなら、独占禁止法や取適法に基づいたうえで行いましょう。

記載ミスがあった場合は修正して再交付する

適格請求書を発行した後に記載ミスが判明した場合、発行事業者には修正した適格請求書を改めて交付する義務があります。修正の方法については、以下の2つのパターンが認められています。

１.「改めて記載事項の全てを記載したものを交付する場合」

誤りのあった箇所のほか、適格請求書に必要なすべての事項を正しく記載した書類を再作成して交付する形式です。この際、受領側での混乱や二重計上を防ぐため、「再発行」などの表記を追加します。

２.「修正した事項を明示したものを交付する場合」

当初交付した請求書の内容から、修正が必要な箇所のみを抜き出して通知する形式です。具体的には、修正が必要な請求書を明示した上で、修正個所をわかりやすく記載します。

いずれの方法を選択する場合でも、売り手と買い手の双方が「どの取引に対して、何が正しい情報なのか」を共有できる状態にすることが重要です。自社の請求管理システムや、取引先との連絡手段に合わせて、よりミスの起きにくい運用フローを検討しましょう。

参照：国税庁｜「修正した適格請求書の交付方法」

受領側・発行側に共通すること

インボイス制度への対応策として、適格請求書の受領と発行のどちらの立場の人にも共通していえることは、制度をよく理解し社内の業務に落とし込むことです。どのようなことができるのかについて3点紹介します。

社内勉強会を開く

インボイス制度が導入されてしばらくたちましたが、特に現在は原則の運用に加えて経過措置もあり複雑です。2023年10月1日よりインボイス制度が開始となり、制度が導入された背景や細かなルールを理解しないまま、対応していた事業者や担当者も少なくないでしょう。

ここまで運用してきて、社内での「この場合はどうすれば良いのか？」などの疑問点も出てくる頃合いでもあります。そこであらためて社内で勉強会を開き、知識をまとめる機会を設けるのも一つの方法です。

国税庁がYouTubeで公開している「国税庁インボイス制度オンライン説明会」などを勉強会に活用してみてはいかがでしょうか。

業務フローを見直す

インボイス制度の導入で、経理を中心に大幅な事務的処理の負担増加につながっています。また、2024年の電子帳簿保存法改正による請求書の管理方法の複雑化も、経理の業務負担を増やす一因です。

これらの増加する業務に対応するためにも、今一度業務フローを洗い出し、ボトルネックとなっている箇所や省略できる作業がないか見直してみましょう。手作業だけでの解決が難しいようなら、次で解説するシステム化やツールの活用も検討してみてください。

インボイス制度に対応したシステムを導入する

手作業での確認には限界があります。ミスを防ぎつつ業務負荷を軽減するためには、会計ソフトや請求書管理システムの活用が有効です。

インボイス制度に対応したシステムの導入には、多くのメリットが期待できます。

たとえば、取引先の登録番号が有効であるかの自動照合や、インボイスとしての記載要件を満たしているかの自動チェックが可能です。さらに、改正電子帳簿保存法に準拠した形式での適切なデータ保存や、複雑な消費税申告業務の自動集計・効率化も実現できます。

ただし、機能やコストはシステムごとに異なります。投資対効果を最大化するには、自社の業務規模や月間の取引件数、既存のワークフローとの相性を十分に考慮し、適切なシステムを選定することが必要です。

まとめ

インボイス制度によって仕入税額控除の要件、そして請求書の様式が変わりました。

大きな変更点は、以下の通りです。

• 発行側は適格請求書の発行、適格請求書の控えの保存が必要
• 受領側では、受け取った適格請求書の記載内容（特に適格請求書発行事業者の登録番号）の確認や、適格請求書の保存が必要

加えて、事業者には簡易インボイスや返還インボイスの使い分け、経過措置を踏まえた免税事業者との取引継続や条件見直しなど、複雑な実務判断も求められます。

増大する経理負担を解消するには、社内での勉強会や業務フローの見直しなどの対策が欠かせません。本記事で挙げた適格請求書の記載要件を満たしているかの確認は、受領する請求書の枚数が増えるほど手作業では追いつかなくなります。「Bill One」は、受領した請求書が適格請求書の要件を満たしているかを自動でチェックします。

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