法人向けのプリペイドカードとは？メリットや比較・選び方、法人カードとの違いを解説

法人向けプリペイドカードとは？

法人向けプリペイドカードは、企業が経費管理や社員への支払い手段として利用できる、前払い式の決済カードです。クレジットカードのような与信審査が不要で、チャージした金額の範囲内で利用できるため、経費管理を効率化しつつ、不正利用も防止できます。

法人カードの主な種類と違い

法人カードには大きく分けて、プリペイドカード、クレジットカード、デビットカードの3種類があります。それぞれ決済方式や審査の有無、キャッシュフローへの影響が異なるため、自社のニーズに合わせた選択が重要です。

プリペイドカードは前払い方式で、事前にチャージした金額の範囲内で利用できます。与信審査が不要なため、設立間もない企業でも発行しやすく、最短即日で利用を開始できる点が特長です。

一方、クレジットカードは後払い方式で、カード会社が一時的に立替払いを行い、後日まとめて請求される仕組みです。与信審査が必要ですが、支払いを先延ばしにできるためキャッシュフローの改善に役立ちます。

デビットカードは即時引き落とし方式で、決済と同時に銀行口座から引き落とされます。

以下の表では、3種類の法人カードの特徴を比較しています。

（※カード会社によって異なる場合があります）

なお、法人向けクレジットカードの詳細については、以下の記事もお読みください。

法人向けプリペイドカードの仕組みと基本機能

法人向けプリペイドカードは、管理者が必要な金額を都度チャージして利用する仕組みです。

チャージ方法は主に銀行振込やインターネットバンキングを利用し、リアルタイムまたは数時間以内に反映されます。最近ではバーチャルカードを活用し、オンライン決済専用のカード番号を発行できるサービスも増えています。

利用上限設定や利用通知機能、経理システムとの連携など、管理機能が充実している点も特長です。カードごとに利用上限を設定でき、利用時には管理者へメール通知が届くため、不正利用の早期発見と経費の適正管理を両立できます。

法人向けプリペイドカードを導入する3つのメリット

法人向けプリペイドカードの導入には、経費管理の効率化から審査不要での発行まで、さまざまなメリットがあります。ここでは、以下の3つのメリットについて解説します。

1. 経費精算業務の効率化につながる
2. 与信審査が不要で、設立直後でも発行しやすい
3. 経費の使いすぎや不正利用を防止できる

メリット１.経費精算業務の効率化につながる

法人向けプリペイドカードを導入すれば、社員の現金立替や仮払いが不要になり、小口現金の管理負担もなくなります。出張費や備品購入費を立て替えて精算書を作成・申請する煩雑なプロセスは不要です。

利用履歴が管理画面に即時反映されるため、経費精算書の作成・承認などのフローを大幅に簡略化できます。経理担当者は利用明細を確認するだけで経費を把握でき、月次締め作業の効率化にもつながります。

さらに、事前の入金によって経費をより厳密に管理できる点も、プリペイドカードならではの強みです。

メリット２.与信審査が不要で、設立直後でも発行しやすい

法人向けプリペイドカードの特徴的なメリットは「審査不要」という点です。クレジットカードのような与信審査が不要なため、発行スピードが速く、申し込みから数日で利用を開始できます。

これは、設立間もないスタートアップ企業や個人事業主、過去に審査に落ちた経験がある企業にとっても大きな魅力です。原則として企業の信用力に関係なく発行できるため、事業開始直後から経費管理の仕組みを構築できます。

また、審査待ち期間が不要なため、急な出張や備品購入にもすぐに対応できます。

メリット３.経費の使いすぎや不正利用を防止できる

プリペイドカードは、チャージ残高を超える決済ができない仕組みのため、社員の使いすぎを防ぐことができます。

カードごとに利用上限を設定したり、必要に応じて利用を一時停止したりできるなど、柔軟な管理機能も備えています。たとえば、営業担当者には月3万円、管理職には月10万円といったように、役職や用途に応じた設定が可能です。

利用時の即時通知機能により、不正利用を早期に発見できます。ガバナンス面での安心感があり、社員への配布にも適しています。

法人向けプリペイドカードの導入における注意点

法人向けプリペイドカードには多くのメリットがある一方で、導入前に理解しておくべき注意点もあります。これらの制約を把握した上で、自社のニーズと照らし合わせて導入を検討しましょう。

キャッシュフローの改善にはつながらない

プリペイドカードは前払い方式のため、利用前に資金を準備する必要があります。クレジットカードのように支払いを1〜2カ月先延ばしにできないため、手元資金に余裕を持たせたい企業や資金繰りの改善を目的とする場合には不向きです。

たとえば、月末に売上入金が集中する企業が、月初に出張費や仕入れ代金を支払う場合、クレジットカードであれば支払いを翌月に繰り延べられますが、プリペイドカードでは事前に資金を確保する必要があります。

プリペイドカードは、資金に余裕がある企業や、経費管理の効率化を最優先する企業に適しているといえます。

ポイント還元や付帯サービスが限定的

法人向けプリペイドカードは、クレジットカードのような高いポイント還元率や充実した付帯サービスは期待できません。

法人クレジットカードでは、0.5〜1.5％程度のポイント還元があり、空港ラウンジ利用や旅行傷害保険、ビジネスサポートなどの付帯サービスを利用できます。

一方、プリペイドカードは決済手段と経費管理の効率化に特化しており、ポイント還元や付帯サービスは限定的です。ポイント還元による経費削減や出張時の特典を重視する企業では、機能面で不足を感じる可能性があります。

コスト削減と経費管理の効率化を主な目的とし、付加価値サービスは二の次と割り切って利用することが求められるでしょう。

一部の支払いには利用できないケースがある

プリペイドカードは、すべての決済場面で利用できるわけではありません。

継続的な支払いが必要なサブスクリプションサービスや公共料金の引き落とし、高速道路料金、一部のガソリンスタンドなど、利用が制限される場合があります。これは、プリペイドカードの仕組み上、残高不足のリスクを防ぐための制約が設けられているためです。

また、ホテルやレンタカーの予約時に求められるデポジットに対応できないケースも多く、出張が多い企業では不便に感じることがあります。

導入前に、自社の主要な支払い先でプリペイドカードが利用可能かを確認し、利用できない支払いについては別の決済手段を併用する運用を検討することが重要です。

法人向けプリペイドカードの導入が向いている企業とは

法人向けプリペイドカードは、次のような特徴を持つ企業で特に導入効果が高いツールです。

複数の社員にカードを持たせたい企業

営業職や出張が多い部署など、複数の社員にカードを持たせたい企業に向いています。カードごとに予算を設定して配布することで、経費の使いすぎや不正利用を防止できます。与信審査が不要で、必要な枚数をすぐに発行できる点も魅力です。

法人カードを複数枚導入する場合についての詳細は、以下の記事もお読みください。

中小企業やスタートアップ

経理体制を簡略化したい中小企業やスタートアップにも最適です。少人数で経理業務を担う企業では、経費精算の効率化が大きな課題となります。プリペイドカードを導入すれば、現金管理や精算書処理の負担を大幅に削減できます。

設立直後の企業や個人事業主

設立直後の企業や個人事業主など、与信審査の通過が難しい場合にも適しています。事業実績がなくても発行できるため、創業期から経費管理体制を整備できます。

現金運用のリスクを避けたい企業

法人向けプリペイドカードは、現金運用のリスクを避けたい企業にも適しています。小口現金の管理には紛失や不正のリスクが伴います。プリペイドカードなら利用履歴がデータ化され、透明性の高い経費管理を実現できます。

プロジェクト単位で厳密な予算管理をしたい企業

プロジェクト単位で厳密な予算管理を行いたい企業にも有効です。各プロジェクトに専用カードを発行し、予算額をチャージすることで、予算超過を防げます。

法人向けプリペイドカードの選び方・比較ポイント

法人向けプリペイドカードを選ぶ際は、コストだけでなく、運用性や機能面も含めて総合的に判断することが重要です。ここでは、主な比較ポイントについて解説します。

発行・運用にかかるコスト

カード選びでまず確認すべき点は、発行と運用にかかるコストです。主な費用項目として年会費が挙げられますが、発行手数料やチャージ手数料にも注意が必要です。

発行手数料は1枚あたり500〜3,000円、年会費は無料から1,500円程度が相場ですが、サービスによって差があります。

チャージ手数料は、コンビニなどからの入金時に別途かかる場合があります。利用枚数や利用頻度を想定して総コストを試算し、予算に見合ったサービスを選ぶことが大切です。

チャージ方法と利用上限額

運用のしやすさに直結するのが、チャージ方法と利用上限額の設定です。

チャージ方法は銀行振込が基本ですが、インターネットバンキングからの即時チャージに対応しているサービスを選ぶと、緊急時の対応がスムーズになります。

また、1回当たりのチャージ上限額や1カ月当たりのチャージ上限額、カードの残高上限額が自社の決済規模に合っているかを確認しましょう。たとえば、海外出張が多い企業では、1回の出張で数十万円の経費が発生することもあります。

主な用途や利用頻度を踏まえ、自社の業務に適したサービスを選定します。

利用できるカードブランド

決済可能な範囲を左右するのが、カードブランドの選択です。主要なブランドにはVisa、Mastercard、JCBがあり、それぞれ加盟店数や利用可能地域に違いがあります。

国内利用が中心であればJCBで十分ですが、海外出張や海外サービス利用が多い企業では、加盟店数が多いVisaやMastercardが有利です。特にVisaは、世界200以上の国・地域で利用でき、加盟店数も最も多いとされています。

自社の業務内容や取引先の所在地を考慮して、適切なブランドを選択することが重要です。

経費精算システムとの連携

業務効率化の観点から特に重要なのが、経費精算システムとの連携機能です。利用明細データを自動で取り込めるか、自社で利用している会計ソフトや経費精算システムとAPI連携できるかを確認しましょう。

手動でのデータ入力はミスの原因となり、プリペイドカード導入による効率化の効果を十分に発揮できません。主要な会計ソフトとの連携実績があるサービスを選ぶことで、経理業務全体の効率化につながるでしょう。

また、CSVファイルでのデータエクスポート機能があれば、既存システムへの取り込みもスムーズになります。

まとめ

法人向けプリペイドカードは、経費精算業務の効率化や使いすぎ防止、不正利用対策といった点で、企業の経費管理における課題を解決する有効なツールといえます。

一方で、キャッシュフローの改善にはつながらないことや、ポイント還元や付帯サービスが限定的であること、一部の支払いに利用できないといった制約もあります。自社の資金状況や経費管理の課題、利用シーンを総合的に検討し、最適なカードを選ぶことが大切です。

なお、法人向けプリペイドカードの代替として、事前の申請・承認でカードごとに利用上限を柔軟に設定できる「Bill One経費」も有効な選択肢です。プリペイドカードのような予算管理のしやすさと、クレジットカードの利便性を兼ね備えたサービスとして、ぜひご検討ください。

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