「2025年の崖（壁）」が示す危機とは？DXの遅れがもたらす影響と企業がとるべき対策

2025年の崖（壁）とは？

「2025年の崖」という言葉は、経済産業省が2018年に発表したDXレポートの中で初めて提唱されました（「2025年の壁」と表現されることもありますが、経済産業省の記載を基にすると「2025年の崖」が正しい表記です）。これは、日本企業が抱えるITシステムの課題が2025年を境に深刻化し、大きな経済損失をもたらす可能性があるという警鐘の言葉です。

多くの企業では、長年にわたって使われてきた古いシステム（レガシーシステム）が部門ごとにバラバラに構築され、複雑化・ブラックボックス化してきました。これによりデータの有効活用が妨げられ、新しいデジタル技術への対応も困難になっています。

経済産業省は、このままレガシーシステムを放置すれば2025年以降、最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があると試算しています。これは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れが企業の競争力だけでなく、日本経済全体に深刻な影響を及ぼしかねないという深刻な問題です。

参照：経済産業省｜「D X レポート 平成 30 年９月７日 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」

「2025年の崖」が起こる理由

2025年の崖は単一の原因ではなく、複数の要因が複合的に絡み合って引き起こされます。ここでは、その主な理由を4つの観点から詳しく見ていきましょう。

レガシーシステムの老朽化

長年にわたり企業で使われてきた基幹システムは、多くの場合、度重なる改修によって複雑化・ブラックボックス化しています。

このためシステムの内部構造が把握しにくく、ちょっとした変更にも多大な時間とコストが必要です。また、古い技術で構築されているため新しい技術との連携も難しく、ビジネス環境の変化に迅速に対応できません。

さらに、レガシーシステムの維持管理には高額な費用がかかります。古いシステムを扱える技術者も減少しており、保守・運用を外部に委託せざるを得ないケースも増えています。加えて、サポート終了によるセキュリティーリスクの高まりも無視できません。

SAP ERPサポートの終了

多くの日本企業では、ドイツSAP社の基幹システム「SAP ERP」が採用されています。その旧バージョン（ECC6.0）の標準保守サポートが2025年末に終了する予定と発表されたことも、2025年の崖に関連しています（その後2027年末まで延長、さらに条件付きで2030年まで延長可能となりました）。

サポートの終了はセキュリティーパッチの提供停止などを意味するため、システムを安全に使い続けることが難しくなります。このため多くの企業がSAP S/4HANAなどの新しいシステムへの移行を迫られていますが、移行には多大なコストと時間がかかる上、専門的な知識を持つ人材も必要です。

IT人材の不足

DXを推進するためには、高度なITスキルを持つ人材が不可欠です。しかし、日本ではIT人材が慢性的に不足しています。経済産業省の調査によると、2030年には最大で約79万人ものIT人材が不足すると予測されています。

人材不足は、システムの開発・運用を遅らせるだけでなく、AIやIoTといった最新技術への対応を困難にする重大な問題です。これにより、企業はデジタルの力を十分に活用できず、競争力を失う可能性があります。

参照：経済産業省｜「ＩＴ分野について」

経理の人材不足についての詳細は、こちらの記事をご覧ください。

DXへの対応の遅れ

「2025年の崖」の問題は、技術的な側面だけではありません。経営層のDXに対する理解不足や、変化を嫌う現場の抵抗感もDX推進を妨げる大きな要因です。

多くの経営層は、IT投資をコストと捉えて戦略的な投資を怠ってきました。また、現場では新しいシステムやツールへの移行に抵抗感を持つ人も少なくありません。DXを成功させるためには、経営層がリーダーシップを発揮し、全社一丸となって取り組む必要があります。

2025年の崖（壁）がもたらすリスク

レガシーシステムを放置し「2025年の崖」問題を先送りすることは、企業活動に深刻な影響を及ぼします。具体的にどのようなリスクが生じるのか、詳しく見ていきましょう。

業績の悪化

レガシーシステムは業務効率を低下させ、企業の収益を圧迫します。

たとえばデータ入力や集計作業に時間がかかることで、生産性の低下につながります。また、システムの複雑化により軽微な修正にも多大なコストがかかり、利益を圧迫する可能性もあるでしょう。

さらに、部門ごとにシステムが分断されていると全社を横断してのデータ分析が難しくなり、経営判断の遅れにもつながります。

その結果、例えば金融機関では古い基幹システムのせいでリアルタイム処理が困難になったり、製造業ではシステムの分断によりサプライチェーンの最適化が困難になるなどして、業績悪化の要因となるのです。

競争力の低下

レガシーシステムは変化への対応を難しくし、企業の競争力を奪います。

まず、新しいビジネスモデルやデジタル技術に対応できないために新規事業の創出が遅れます。また、顧客のニーズを迅速に把握できず、顧客満足度が低下して市場シェアを失う可能性も少なくありません。

競合他社がDXを推進し、新しいサービスやビジネスモデルを展開する中で、レガシーシステムを使い続けることは大きなハンディキャップとなります。市場の変化に対応できなければ、最終的には市場から淘汰されてしまうかもしれません。

事業継続リスク

レガシーシステムは、事業継続を脅かす重大なリスクもはらんでいます。

たとえば、老朽化したシステムは突然の故障や障害のリスクが高く、業務停止につながる可能性があります。また、サポート終了によりセキュリティーパッチが提供されなくなると、サイバー攻撃の標的となりやすく情報漏えいのリスクが高まるでしょう。

さらに、地震や台風などの自然災害への対応も課題です。古いシステムはBCP（事業継続計画）対策が不十分な場合が多く、災害時にはシステムが停止し、事業が継続できなくなる可能性があります。

「2025年の崖」を乗り越えるための対策

「2025年の崖」を乗り越えるためには、早急かつ包括的な対策が必要です。ここでは、企業が取り組むべき具体的な対策を5つの視点から解説します。

レガシーシステムの刷新

まずは、古くなったレガシーシステムを刷新することが不可欠です。システムの刷新には、大きく分けて「全面刷新」と「段階的刷新」という2つの方法があります。

全面刷新は既存のシステムをすべて新しいシステムに置き換える方法で、抜本的な改革が可能です。一方、段階的刷新は、既存のシステムの一部を残しつつ、段階的に新しいシステムに移行する方法で、リスクを抑えながら進められます。

どちらの方法を選ぶかは、企業の状況やシステムの特性によって異なります。ただし、いずれの場合もクラウドサービスの活用を検討するとよいでしょう。クラウドへ移行することで、初期投資を抑えつつ、柔軟性や拡張性の高いシステムを構築することができます。

IT人材の育成

DXを推進するためには、IT人材の確保・育成が欠かせません。社内での人材育成に力を入れるとともに、外部からの高度IT人材の採用も積極的に行うべきです。

社内人材育成についてはOJTだけでなく、日常の業務から離れてトレーニングするOff-JTも組み合わせることが重要です。外部の研修やオンライン学習プラットフォームを活用するなどして、社員が最新の技術や知識を習得できる機会を提供しましょう。また、資格取得支援制度を導入するのも効果的です。

DX推進体制の構築

DXは特定の部門だけでなく、全社一丸となって取り組むべき課題です。そのため、経営層がDXの重要性を理解し、強いコミットメントを示すことが不可欠です。

具体的にはDX推進を担う専門部門にCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）などを設置して、明確な目標とKPIを設定します。そして、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて戦略を修正します。また、DXに関する社内教育を徹底し、社員の意識改革を図ることも重要です。

最新技術の活用

AI、IoT、ビッグデータなどの最新技術は、DXを加速させる強力なツールです。これらの技術を積極的に活用して、業務効率化や顧客体験の向上、新たなビジネスモデルの創出につなげていきましょう。

たとえば、AIを活用して顧客からの問い合わせ対応を自動化したり、ビッグデータを分析してマーケティング施策を最適化したりすることができます。IoTを活用すれば、工場の生産ラインの稼働状況をリアルタイムで把握し、故障を未然に防ぐことも可能です。

支援制度の活用

国や地方自治体は、企業のDX推進や人材確保を支援するためのさまざまな制度を用意しています。これらの支援制度を積極的に活用しましょう。

たとえば「IT導入補助金（IT導入補助金2025）」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金総合サイト）」「人材確保等支援助成金（人材確保等支援助成金のご案内）」などの活用がおすすめです。

「2025年の崖」対策の流れ

「2025年の崖」を乗り越えるためには、場当たり的な対応ではなく、計画的かつ段階的に対策を進めていく必要があります。ここでは、具体的な対策の流れを2つのステップに分けて解説します。

現状診断〜専門チームの設立

まずは、自社のITシステムの現状を正確に把握することから始めましょう。どこにどのような課題があるのか、詳細な診断を行います。システムの老朽度、複雑度、セキュリティーリスクなどを評価し、優先的に対応すべき課題を明確にしましょう。

次に、DX推進を担う専門チームを立ち上げます。IT部門だけでなく業務部門からも参加を募り、幅広い視点を取り入れることが重要です。必要に応じて、外部のコンサルタントやベンダー企業とも連携しましょう。

最も重要なのは、経営層がリーダーシップを発揮して、DXを経営戦略の一部として位置づけることです。DXは単なるIT部門の取り組みではなく、全社的な変革です。経営層が強い意志を持って、DX推進をリードしていく必要があります。

システム移行〜人材育成

現状分析と専門チームの設立が終わったら、いよいよ具体的な対策の実行です。まずは老朽化したレガシーシステムから、柔軟で拡張性のあるIT基盤へと移行します。クラウドサービスの活用やデータ基盤の整備を進めることで、変化に強いシステムを構築しましょう。

システム移行と並行して、人材育成にも力を入れます。DXの推進には新しい技術に対応できる人材が不可欠です。社内研修やOJT、外部セミナーへの参加などを通じて、社員のスキルアップを図りましょう。

具体的には、データ分析、AI、クラウド技術などの分野の教育プログラムを導入すると効果的です。また、資格取得を奨励して社員のモチベーションを高めることも重要です。

まとめ

2025年の崖では、レガシーシステムの老朽化やIT人材不足などの要素が複合的に絡み合い、企業の業績悪化、競争力低下、さらには事業継続リスクをもたらします。

しかし、2025年の崖は決して避けられない未来ではありません。レガシーシステムの刷新、IT人材の育成、DX推進体制の構築、最新技術の活用、そして支援制度の活用といった対策を着実に実行することで、崖を乗り越え、新たな成長の機会となります。

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