AI自動照合
納品・検収データなどの照合対象データと請求書の自動照合を総額・明細単位で実行します。目視で行っていた作業が大きく効率化されます。
請求書の照合業務に
このような課題を抱えていませんか？
請求書の形式がさまざまで、照合に時間がかかり、ミスも起きやすい
総額や明細の差分があった際に、原因の特定や確認に手間がかかる
照合作業に関する記録が残らず、過去の対応履歴を確認できない
Bill OneのAI自動照合が、
アナログな照合業務の課題を解決します
受け取った請求書に加えて、
照合業務に必要な情報を集約できるデータ化された請求書がすべて登録されたBill Oneに、納品・検収データといった照合対象データを取り込むことで、照合業務に必要な情報が集約されます。照合に必要な準備や入力作業による負担が大きく減ります。
総額・明細単位で自動照合され、
確認や判断が必要な箇所がわかる総額・明細単位で自動照合を実行できます。情報の不一致を検出し、確認や判断が必要な差分がある箇所はわかりやすく表示されます。目視で行っていた照合作業がなくなっていき、工数削減と人的ミスの防止につながります。
照合の結果と履歴を一元管理して、
簡単に共有や確認ができる照合結果や対応履歴を一元管理して、関係者にURLで共有することができます。過去の対応履歴を簡単に検索・確認できるようになることで、業務の属人化を防ぎ、部門間の確認や調整、監査対応もスムーズになります。
サービス連携
よくあるご質問
AI自動照合オプションのみを利用できますか？
ご利用には、Bill Oneのお申し込みが必要です。Bill Oneは、請求書の受け取りから、照合、申請・承認、保管まで、請求書業務をデジタルで完結できるサービスです。詳しくは、お問い合わせください。
どのような企業に向けたサービスですか？
大企業から中小規模の企業まで、企業規模を問わず利用できるサービスです。ERPやワークフローシステム（社内申請システム）などを利用している企業でも、現在利用しているシステムを使ったままBill Oneを導入することができます。
セキュリティーについて教えてください。
Sansan株式会社が提供するビジネスデータベース「Sansan」と同等の高度なセキュリティー対策（暗号化やPMSの構築など）を行っています。
デモ画面を使って
サービスの詳細を説明します
サービス内容や代表的な機能、
料金体系などを紹介します
業務フローに合わせた
最適なプランを作成します
Bill Oneのサービス
Bill Oneは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）に電帳法対応ソフトとして認証されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。
Sansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。