特長・メリット
AI技術とテクノロジーを適材適所で使い分け自動化を実現することで、請求書業務のプロセスに「なくせる」をつくり、経理部門だけでなく、全社の働き方を変えていきます。

Bill Oneの請求書受領

Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度
Bill Oneの特長と強み
請求書業務に最適化されたサービス設計

請求書業務に最適化された
網羅的な対応
販管費と原価のように必要な処理が異なる業務フローにそれぞれ対応しています。また、業界や業種によって異なる特有の表現や慣習などにも、柔軟に対応できるように開発されています。
企業規模や業界を問わない
幅広い導入実績
大企業から中小規模の企業まで、企業規模だけでなく、業界や業種を問わず、幅広い企業で活用されています。経理業務の特性を捉え、経理業務の変革を後押しします。
絶え間なく行われる
サービスアップデート
請求書業務の周辺環境は変化し続けています。法制度の改正をはじめとした、変化に対応したアップデートを重ねるだけでなく、安定してサービスを提供できる拡張性も備えています。
独自に開発するAI技術とテクノロジー

創業時から追求し続けている
データ化精度と正確性
経理業務に間違いは許されません。Sansan株式会社が創業時から培ってきた、唯一無二のテクノロジーとオペレーションによって、高精度のデータ化と正確な処理を実現します。
自社の研究開発部門が
独自に開発したテクノロジー
自社の研究開発部門やグループ企業と連携し、各業務プロセスに適した独自の機能開発を進めています。AI技術やテクノロジーを適材適所で使い分け、精度や正確性を追求し続けています。
業務対応を行うだけで
進化し続けるAI
Bill Oneで日常業務の対応を行えば行うほど、対応者の正確な判断に基づいた結果が学習データとして蓄積され、自社に最適化された形で処理の精度や正確性が高まるように設計されています。
拡大を続けるインボイスネットワーク

取引の単位で作られる
ユニークなつながりの情報
企業と企業という単位ではなく、取引の単位で形成されたつながりの情報で、インボイスネットワークは構築されています。請求書に載っていない暗黙知まで情報として活用できます。
つながりの情報が
業務のスピードを向上
請求書の関連情報としてつながりの情報は蓄積されます。例えば、担当者の変更時には、請求書をやりとりしていたつながりをそのまま引き継げるので、スピーディーな対応が実現します。
24.8万社以上が利用する
大規模なネットワーク
Bill Oneのインボイスネットワークは、24.8万社以上*1が利用する請求書のビジネスインフラです。ここでやりとりされる請求書金額の合計額は、年換算すると約75兆円*2に上ります。
2025年11月末時点
2025年11月実績を年換算
3つのメリット

あらゆる請求書を
オンラインで受け取れる
取引先に負担をかけずに、さまざまな方法・形式で届いていた請求書をオンラインで受け取れるようになります。Bill Oneに届いた請求書は、AI技術と入力オペレーターによって99.9%*の精度でデータ化されます。請求書をクラウド上で一元管理でき、ペーパーレス化も推進できます。
Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度

請求書業務の
プロセスをなくせる
すべての請求書がBill Oneに集約されることで、請求書を受け取った後に発生していた対応が、AIとテクノロジーの力によって自動化されていきます。アナログで非効率だった業務プロセスがなくせるようになり、正確に遅れることなく必要な確認や判断を進められるようになります。

経理部門だけでなく、
全社の働き方が変わる
請求書業務がデジタル化されることで、場所や時間といった物理的な制約がなくなり、対応者や拠点、グループ会社などの役割を自由に設計しやすくなります。請求書業務に関わるのは、経理部門だけではありません。業務プロセスが根底から変わることで、全社の生産性が向上します。
他にも選ばれる理由があります

直感的で使いやすい操作画面
経理部門に限らず、請求書業務に関わる全社員が直感的に操作できるように設計されています。

専任の担当者が導入・運用をサポート
現状の業務フローを理解し、新たな業務フローを提案。導入後も運用定着に向けて伴走します。

強固なセキュリティー対策
シングルサインオン、2要素認証、IPアドレス制限などのセキュリティー対策機能を備えています。
デモ画面を使って
サービスの詳細を説明します
サービス内容や代表的な機能、
料金体系などを紹介します
業務フローに合わせた
最適なプランを作成します
Bill Oneのサービス
Bill Oneは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)に電帳法対応ソフトとして認証されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。
Sansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。


