電子帳簿保存法に対応
電子の請求書も、紙の請求書も、電帳法で定められた保存要件を満たして電子保存できます。コストをかけずに、混在する紙と電子の請求書を一元管理できます。
請求書の電帳法対応ならBill One
2022年1月1日から2023年12月31日までの間において、電子取引によって授受した電子データ（請求書を含む）を保存要件に従って保存することができなかったことについて、やむを得ない事情があると認められ、かつ、その電子データについて出力書面（整然とした形式・明瞭な状態に限る）を提示または提出できる場合には、書面による保存が可能となります（令和4年度税制改正）。
2024年1月1日以降に電子取引によって授受した電子データ（請求書を含む）を保存要件に従って保存することができなかったことについて、相当の理由があると認められ、かつ、その電子データについてダウンロードの求め及び出力書面（整然とした形式・明瞭な状態に限る）を提示または提出できる場合には、保存要件を不要として、電子データの保存が可能となります（令和5年度税制改正）。
Bill Oneで電帳法に対応する
3つのメリット
紙でも電子でも
電帳法に対応できる
Bill Oneは、紙も電子もさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで受け取れます。電帳法で定められた保存要件を満たした形で手間なく請求書を電子保存するため、業務負荷を大幅に軽減します。
法対応と同時に
業務効率化も実現
経理部門による入力作業や確認作業の負担を削減するだけでなく、経理部門以外で発生している請求書に関するあらゆる作業もデジタル化することで効率化。組織全体の生産性を向上させます。
専任の担当者が
導入・運用をサポート
法制度への対応に関する経験が豊富な専任の担当者が伴走します。現状の業務フローを理解した上で、最適な機能による新たな業務フローを提案。導入後も運用定着に向けてサポートを行います。
紙でも電子でも電帳法に対応できる
保存要件の確認
課題
Bill Oneでできること
電子取引
求められる対応
Bill Oneでできること
スキャナ保存
求められる対応
Bill Oneでできること
業務フローに合わせた活用方法をご提案します。
お気軽にお問い合わせください
法対応と同時に業務効率化も実現
導入事例
株式会社アサヒファシリティズ
- 業種
- ：不動産
- 従業員数
- ：1697名（2022年4月1日時点）
- 毎月の請求書処理枚数
- ：約1万5000枚
- 全国27拠点から各本支店への請求書の郵送に、コストと時間がかかっていた
- 請求書の仕分けと検算作業に時間がかかり経理部門の残業が発生していた
- 紙の請求書が多いためにステータス管理がしづらく、処理のための出社も必要だった
工務課が確認するまでにかかる時間
仕分けと検算にかかる時間
承認や確認のための出社対応
すぐに請求書の処理を始められるようになりました。
専任の担当者が導入・運用をサポート
法制度対応の経験豊富な専任の担当者がサポート
ユーザーコミュニティーも活用できる
他にも選ばれる理由があります
JIIMA認証を取得済み
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）に電帳法対応ソフトとして認証*されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。
受領に関する機能に対してJIIMA認証を受けています。
法人カードに関する業務も
電帳法と効率化を同時に実現
Bill Oneビジネスカードを利用することで、証憑の回収からチェックまでの一連の作業をデジタル化。また、不正利用のリスクも低減でき、法人カード利用にまつわる工数を減らします。アップロードされた証憑は電帳法で定められた要件を満たして電子保存します。
法人カードはBill One契約社様のオプション機能になります
99.9％の精度で
請求書を正確にデータ化
AI-OCR、入力オペレーターが、99.9％*という高い精度で請求書をデータ化します。経理部門による入力作業や確認作業の負担を削減するだけでなく、さまざまな機能や会計ソフトとの連携などによって、請求書に関する業務を大きく効率化します。
Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度
インボイス制度への対応に伴う業務負荷も削減
インボイス制度の開始に伴って発生する対応コストを削減します。受け取った請求書に記載された登録番号の照会や消費税額の検算をBill Oneが行い、適格請求書の要件を満たしているかを自動判定します。また、適格請求書の発行にも対応しています。
強固なセキュリティー対策
Bill Oneは、シングルサインオン（SSO）、2要素認証、IPアドレス制限などのセキュリティー対策機能を備えています。また、サービスを提供するSansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。
デモ画面を使って
サービスの詳細を説明します
サービス内容や代表的な機能、
料金体系などを紹介します
業務フローに合わせた
最適なプランを作成します
Bill Oneのサービス
Bill Oneは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）に電帳法対応ソフトとして認証されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。
Sansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。