明暗が分かれる法制度対応

【税理士が解説】2024年本格施行後の電帳法対応

各企業の対応の動向とその課題解決のポイント

松崎啓介税理士事務所 所長 松崎 啓介 氏

経理業務の変革期をチャンスに

実態調査から見えてきた現状と、求められるデジタルシフト

Sansan株式会社 Bill One事業部 マーケティング部 小濱 梨沙子

電帳法が本格施行されて約半年経った今、企業によって業務負担が増えたか否かの明暗が分かれています。 実際に、法改正に対応したものの業務負担を抱えている企業は、「経理処理のミスや漏れ」「時間外労働の増加」「月次決算の遅れ」などの影響が生じています。

業務負担を減らす環境を作り、さらに定期的に改正される法制度などの外的要因にも柔軟に対応するには、デジタル化に踏み切ることがポイントです。

今回は、国税OBで電帳法の立案にも携わった松崎税理士をお招きし、アナログからデジタルに移行するうえで欠かせない電帳法対応についてお話しいただきます。 各社の動向を基に、どのようにデジタルシフトを実現するのか、解説いただきます。

またセミナーの後半では、法対応だけではなく、取引先に負担をかけない請求書のデジタル化を実現するインボイス管理サービス「Bill One」について紹介します。

本セミナーを通して企業がどのような対応を行うべきか見つめ直すきっかけとなりましたら幸いです。