電子帳簿保存法に対応

請求書受領サービスマーケットシェアNo.1^*

Sansanが生んだ請求書管理
電子帳簿保存法に対応

デロイトトーマツミック経済研究所「驚異的な成長を続けるクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2023年11月号）

電帳法に対応した
システムで業務を効率化

2022年1月に改正が施行された
電子帳簿保存法（電帳法）の宥恕期間^*1が、
2023年12月31日をもって終了しました。
2024年1月1日以降は、
電帳法で定められた要件を満たした形で
請求書を電子保存する必要があり^*2、
法改正に対応したサービスを
利用しない場合は、
業務負荷を高めてしまうことに
つながります。

2022年1月1日から2023年12月31日までの間において、電子取引によって授受した電子データ（請求書を含む）を保存要件に従って保存することができなかったことについて、やむを得ない事情があると認められ、かつ、その電子データについて出力書面（整然とした形式・明瞭な状態に限る）を提示または提出できる場合には、書面による保存が可能となります（令和4年度税制改正）。 2024年1月1日以降に電子取引によって授受した電子データ（請求書を含む）を保存要件に従って保存することができなかったことについて、相当の理由があると認められ、かつ、その電子データについてダウンロードの求め及び出力書面（整然とした形式・明瞭な状態に限る）を提示または提出できる場合には、保存要件を不要として、電子データの保存が可能となります（令和5年度税制改正）。

電帳法に対応するための
2つの要件

電子で受領した請求書を
電子保存するためには、
下記の要件を満たす必要があります。

真実性の確保

ユニークであること

下記4つの中からいずれかの方法で
要件を満たす必要があります。

訂正削除を防止する
規程を定め、運用する

送付企業に
タイムスタンプを
付与してもらう

受領企業側で
タイムスタンプを
付与する

訂正・削除ができない
（または記録が残る）
システムを導入する

取引先に負担をかけないように自社で対応することもできますが、
システムを導入しない場合は新たな工数が発生し、業務負荷が高まってしまいます。

可視性の確保

探せること、読めること

請求書を読める状態で
保存することに加え、
下記の3項目で
すぐに検索できる必要があります。

検索機能の3要件

日付
取引先名称
取引金額

下記のいずれかの方法で
「検索機能の3要件」を満たす必要が
あります。

検索機能を確保できる
システムを導入する

または

検索要件を
満たすための措置（例示）

請求書データ（PDF）のファイル名に、規則性もって内容を表示する

例）2022年（令和4年）10月31日に株式会社国税商事から受領した
　　110,000円の請求書
→「20221031_（株）国税商事_110000」
「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する

税務調査の際に、税務職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータについて提出する必要があります。

上記①、②の代わりに、表計算ソフトにより、日付、取引先名称、取引金額などを入力して索引簿を作成し、請求書等のデータを検索する方法によることもできます。

検索機能を備えているシステムを
導入しない場合、
ファイルの編集やリスト作成などにより
業務フローが複雑化し、
管理工数が増えてしまいます。

国税庁「電子帳簿保存法一問一答」電子取引関係（令和5年6月）
問16，44より

Bill Oneには、
電帳法に対応するために
必要な機能が
備わっています

電子で受領した請求書も、
紙で受領した請求書も、
電帳法で定められた保存要件を満たして
電子保存できます。

真実性の確保

受領形式が分かる

タイムスタンプの付与と
有効性の検証

訂正削除ができない

可視性の確保

請求書の検索

解像度チェック

正確なデータ化

課題と解決策を公認会計士が解説

請求書に関する電帳法対策のポイント
資料ダウンロード

最適な料金プランを知りたい

見積もりを依頼する

サービスの詳細を知りたい

3分でわかる Bill One
資料ダウンロード

最適な料金プランを知りたい

見積もりを依頼する

他にも
選ばれる理由があります

01

電帳法の対応と
業務効率化を同時に実現

電子帳簿保存法は請求書の電子保存に関する法律です。Bill Oneは、さまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで受け取れます。そして、電帳法で定められた保存要件を満たした形で手間なく請求書を電子保存するため、業務負荷を大幅に軽減します。
02

JIIMA認証を取得済み

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）に電帳法対応ソフトとして認証^*されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。
受領に関する機能に対してJIIMA認証を受けています。
03

99.9％の精度で
請求書を正確にデータ化

AI、OCR、入力オペレーターが、99.9％^*という高い精度で請求書をデータ化します。経理部門による入力作業や確認作業の負担を削減するだけでなく、さまざまな機能や会計ソフトとの連携などによって、請求書に関する業務を大きく効率化します。
Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度
04

インボイス制度への対応に伴う
業務負荷も削減

インボイス制度の開始に伴って発生する対応コストを削減します。受け取った請求書に記載された登録番号の照会や消費税額の検算をBill Oneが行い、適格請求書の要件を満たしているかを自動判定します。また、適格請求書の発行にも対応しています。
05

法制度対応の経験豊富な
専任の担当者がサポート

電帳法やインボイス制度への対応を目的としたシステム導入を数多く支援してきた、専任の担当者が伴走します。現状の業務フローを理解した上で、最適な機能による新たな業務フローを提案。導入後も運用定着に向けてサポートを行います。