■調査概要
調査名：「債権管理業務」に関するアンケート
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書発行・入金消込業務を担当するビジネスパーソン 410名
調査期間：2025年1月21日～2025年2月27日
調査企画：Sansan株式会社

「あなたの会社で発行している請求書の形式を教えて下さい」という設問では、6割以上の企業が、請求書の過半数を紙で発行していることが分かりました。請求書発行においては、依然として紙が主流であることが読み取れます。一方で、約2割の企業は、発行する請求書のほとんどを電子化しており、すでに電子化に向け動き始めている企業が一定数存在することも明らかになりました。

「請求書発行業務において当てはまる課題はありますか？」という設問に対しては、「取引先ごとに指定フォーマットや送付方法が異なり作成・送付が煩雑」（25.5％）、「郵便料金の値上げの影響によるコスト高騰」（25.2％）といった回答が上位に挙げられました。

さらに、第3位には「請求書発行の電子化が取引先都合で進まない」（13.1％）という回答が挙がり、
郵便料金の値上げでコストが増す中で、請求書の電子化を進めたくても、取引先の事情によりなかなか実現できない企業が多いことが明らかになりました。

また、第4位には「発行業務の処理量が多く、リソース（人員・時間）が不足している」（11.8％）、第5位には「アナログ管理により在宅ワーク推進が難しい」（9.7％）といった回答が挙げられました。これらの課題に関連して、「属人化してしまっている手作業の業務が多く、ヒューマンエラーや残業が発生している」といった声も寄せられています。

入金消し込み業務における確認・連携などの業務の複雑さや、それに伴う業務の属人化が、多くの企業にとって大きな課題になっていることが明らかになりました。

特に、「複数件の請求分を合算して入金された際の内訳確認」や、「振込名義人と請求先名の突合」、「一部入金や過不足金への対応」など、手間のかかる確認作業が多く発生しており、業務の煩雑化と属人化が進みやすい状況が見受けられます。

また、「入金情報をタイムリーに把握・共有できない」「顧客や営業との都度確認が必要」といった声も多く寄せられており、業務の効率化や情報連携の強化が、今後の改善に向けた重要なポイントであることがうかがえます。

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