Sansan株式会社は、請求書関連業務に携わる経理担当者を対象に「経理の人手不足に関する実態調査」を行いました。調査結果から見えてきた、経理部門の人手不足の実情と解決のヒントをご紹介します。

■調査概要
調査名：経理の人手不足に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当する経理担当者1000名
調査期間：2024年3月18日～2024年3月21日
調査企画：Sansan株式会社

請求書関連業務に携わる1000名の経理担当者に対し、「自社の経理部門において人手不足を感じているか」を尋ねたところ、50.1％が「感じている」または「どちらかといえば感じている」と回答し、半数以上が、経理の人手不足を感じているという結果になりました。

また、人手不足を「感じている」または「どちらかといえば感じている」と回答した人に、「自社の経理部門の人手不足はどのくらい深刻か」を尋ねたところ、「かなり深刻」、「深刻」もしくは「やや深刻」と回答した人が85.2％にも上り、状況の深刻さが明らかになりました。では、人手不足の要因はどこにあるのでしょうか？

人手不足を「感じている」または「どちらかといえば感じている」と回答した人に、その要因を尋ねたところ、最も多かったのは「インボイス制度・電帳法対応に伴う業務増」（51.3％）でした。インボイス制度開始から約半年、電子帳簿保存法の宥恕終了から約3カ月が経過しても、いまだ業務増加による負担が続いていることが分かりました。

また、2番目と3番目の要因として「新たな経理人材を採用できないため」（48.1％）、「システム導入が進まず生産性が低いため」（32.1％）が挙げられました。法制度対応によって業務負荷が増えたことで、新しい人材の獲得やシステムを活用した生産性向上が求められる一方、十分に取り組めていない企業の実態が見えてきました。

経理の人手不足が与える影響について尋ねたところ「経理処理のミスや漏れ」（48.5％）　「時間外労働の増加」（47.7％）「月次決算の遅れ」（32.9％）が特に多くみられました。また、「労働環境が悪化し、さらなる人手不足に陥る」（25.3%）という回答もあり、経理の人手不足による企業への影響が、さらなる人手不足を引き起こしている状況もうかがえます。

具体的には、「チェック体制がずさんになり後から修正する手間が増えている」（食品・小売・飲食）といったコメントのほか、「人員不足のため、子どもの体調不良など急遽休みたいときに休みづらい」（その他業界）「ルーティン業務を回すことが精いっぱいで付加価値のある業務に手が回らない」（製造）など、働き方に影響が出ているというコメントが散見されました。

さらに「支払いミスが多く、また月次決算の遅れが生じ、タスク処理で手いっぱいになっており、経営判断ができていない」（公共機関・非営利団体）「月次決算の遅れにより経営判断が遅くなり、資金繰りに影響を及ぼしている」（建設・不動産）など、経営にも影響が及んでいることも分かりました。

このように働き方や経営への影響が大きいにも関わらず、「自社では経理の人手不足への対策をしているか」を尋ねたところ、「対策をしていない」と回答した企業が約7割にも上りました。

また、従業員規模別では、従業員1001名以上の企業では「対策をしている」が41.2％、従業員101〜1000名の企業では39.0％であった一方、従業員100名以下の企業ではわずか22.0％でした。

従業員規模が小さい企業ほど人手が不足しており、通常業務の負荷が高いために対策に回す人員や時間の余裕がないことが要因で対策が不十分となり、現状維持、もしくはより一層の人手不足となっていく負のスパイラルが生まれているのではないでしょうか。

人手不足を感じている人に対して、「自社に求める人手不足対策」について質問したところ、最も多かったのは「人員増加のため、採用に力を入れてほしい」（56.1％）、次いで「DXツール導入など、業務の生産性向上に取り組んでほしい」（40.7％）でした。

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応によって、経理担当者の業務負荷がさらに増える中で、新たな経理人材の獲得はもちろんのこと、DXツールの導入などによる生産性の向上も企業に求められているようです。

調査の結果、経理の人手不足は深刻で、企業への影響も大きく、迅速な対応が
求められていることが分かりました。人手不足を解消するためには、
DXツールの導入などによって、生産性を向上することも重要です。

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