請求書の電子保存と
管理を効率化
デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI活用により新たな局面に突入するクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2025年12月号）
Bill One請求書受領
電帳法に対応したシステムで業務を効率化
2022年1月1日から2023年12月31日までの間において、電子取引によって授受した電子データ（請求書を含む）を保存要件に従って保存することができなかったことについて、やむを得ない事情があると認められ、かつ、その電子データについて出力書面（整然とした形式・明瞭な状態に限る）を提示または提出できる場合には、書面による保存が可能となります（令和4年度税制改正）。
2024年1月1日以降に電子取引によって授受した電子データ（請求書を含む）を保存要件に従って保存することができなかったことについて、相当の理由があると認められ、かつ、その電子データについてダウンロードの求め及び出力書面（整然とした形式・明瞭な状態に限る）を提示または提出できる場合には、保存要件を不要として、電子データの保存が可能となります（令和5年度税制改正）。
電帳法に対応するための2つの要件
真実性の確保
ユニークであること
下記4つの中からいずれかの方法で要件を満たす必要があります。
訂正削除を防止する
規程を定め、運用する
送付企業にタイムスタンプを
付与してもらう
受領企業側で
タイムスタンプを付与する
訂正・削除ができない
（または記録が残る）
システムを導入する
取引先に負担をかけないように自社で対応することもできますが、
システムを導入しない場合は新たな工数が発生し、業務負荷が高まってしまいます。
可視性の確保
探せること、読めること
請求書を読める状態で保存することに加え、下記の3項目ですぐに検索できる必要があります。
検索機能の3要件
- 日付
- 取引先名称
- 取引金額
下記のいずれかの方法で「検索機能の3要件」を満たす必要があります。
検索機能を確保できる
システムを導入する
または
検索要件を満たすための措置（例示）
請求書データ（PDF）のファイル名に、規則性もって内容を表示する
例）2022年（令和4年）10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書 →「20221031_（株）国税商事_110000」
「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する
税務調査の際に、税務職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータについて提出する必要があります。
上記①、②の代わりに、表計算ソフトにより、日付、取引先名称、取引金額などを入力して索引簿を作成し、請求書等のデータを検索する方法によることもできます。
検索機能を備えているシステムを導入しない場合、
ファイルの編集やリスト作成などにより業務フローが複雑化し、管理工数が増えてしまいます。
国税庁「電子帳簿保存法一問一答」電子取引関係（令和5年6月）問16，44より
Bill Oneには、電帳法に対応するために
必要な機能が備わっています
真実性の確保
受領形式が分かる
タイムスタンプの付与と
有効性の検証
訂正削除ができない
可視性の確保
請求書の検索
解像度チェック
正確なデータ化
他にも選ばれる理由があります
JIIMA認証を取得済み
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）に電帳法対応ソフトとして認証*されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。
受領に関する機能に対してJIIMA認証を受けています。
法人カードに関する業務も
電帳法と効率化を同時に実現
Bill Oneビジネスカードを利用することで、証憑の回収からチェックまでの一連の作業をデジタル化。また、不正利用のリスクも低減でき、法人カード利用にまつわる工数を減らします。アップロードされた証憑は電帳法で定められた要件を満たして電子保存します。
法人カードはBill One契約社様のオプション機能になります
99.9％の精度で
請求書を正確にデータ化
AI-OCR、入力オペレーターが、99.9％*という高い精度で請求書をデータ化します。経理部門による入力作業や確認作業の負担を削減するだけでなく、さまざまな機能や会計ソフトとの連携などによって、請求書に関する業務を大きく効率化します。
Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度
インボイス制度への対応に
伴う業務負荷も削減
インボイス制度の開始に伴って発生する対応コストを削減します。受け取った請求書に記載された登録番号の照会や消費税額の検算をBill Oneが行い、適格請求書の要件を満たしているかを自動判定します。また、適格請求書の発行にも対応しています。
強固な
セキュリティー対策
Bill Oneは、シングルサインオン（SSO）、2要素認証 、IPアドレス制限などのセキュリティー対策機能を備えています。また、サービスを提供するSansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。
- 代表的な機能と料金体系
- 導入のメリット
- Bill Oneだからできること
導入事例
- 毎月約1万5000枚の紙の請求書を受け取っていた
- 請求書のスキャンやアップロードの負荷が大きかった
- 業種
- 製造・メーカー
- 事業内容
- 菓子、牛乳・乳製品、食品の製造販売など
- 従業員数
- 1万464名（2022年3月時点）
- 毎月の請求書処理枚数
- 約2万枚
- 請求書情報と検収データの突合を目視で行っていた
- 受け取る請求書が増加し、工数増大が懸念だった
- 業種
- 人材・コンサルティング
- 事業内容
- 日本最大級の求人情報サービス、看護師人材紹介サービス、DXを通じて営業活動と業務効率化を支援するサービスの展開
- 従業員数
- 2356名 (2022年4月時点)
- 毎月の請求書処理枚数
- 約1000枚
- 全国27拠点からの請求書の転送に時間がかかっていた
- 毎月、経理部門の残業が発生していた
- 業種
- 不動産
- 事業内容
- 不動産管理業務をはじめ、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、建設事業、保険代理事業を展開
- 従業員数
- 1697名 (2022年4月時点)
- 毎月の請求書処理枚数
- 約1万5000枚
- 毎月約300枚の紙の請求書をファイリングしていた
- 電子帳簿保存法への対応を検討していた
- 業種
- 製造・メーカー
- 事業内容
- 建設環境金属製品の製造・販売
- 従業員数
- 130名 (2022年4月時点)
- 毎月の請求書処理枚数
- 約200〜300枚
サービス連携
その他にもあらゆるサービスと連携できます。
価格・料金体系
初期費用
年額費用
お役立ち資料ダウンロード
デモ画面を使って
サービスの詳細を説明します
サービス内容や代表的な機能、
料金体系などを紹介します
業務フローに合わせた
最適なプランを作成します
Bill Oneは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）に電帳法対応ソフトとして認証されています。Bill Oneを導入する企業は、電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化することができます。
Sansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。